# 倉元製作所（5216） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社アイウイズロボティクス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20241122527830
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

株式会社倉元製作所が株式会社アイウイズロボティクスを完全子会社にする株式交換を決定し、株式交換契約を締結した。効力発生日には、IWRの株主へ倉元製作所の普通株式を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第193条に基づく事前開示であるため。株式交換の事業上の理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示書面
- 決定機関: 株式会社倉元製作所および株式会社アイウイズロボティクスの取締役会
- 決定日: 2024年9月2日
- 実施日: 2024年11月1日（予定。手続の進行に応じて変更する可能性あり）
- 対象期間: 効力発生日以降（期間の終期は記載なし）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 倉元製作所の普通株式7,772,021株、株式交換比率はIWR普通株式1株につき倉元製作所普通株式13,755.78889株、自己株式90,471株を充当予定、新株発行予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項および会社法施行規則第193条に定める事前開示事項を開示するため。株式交換の事業上の理由は記載されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号・第3号、会社法第234条、会社法第799条第1項、会社法第192条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 両社が効力発生日の前日までに本契約の承認等に必要な株主総会決議を経て、2024年11月1日に株式交換の効力を発生させる予定。本株式交換比率に重大な変更が生じた場合は変更内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式7,772,021株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、ＩＷＲを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ＩＷＲの株主に対して割当交付する予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式7,772,021株」「2024年11月1日」「2024年9月2日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「13,755.78889」「7,772,021株」「自己株式90,471株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年9月2日付の取締役会決議」「同日、…株式交換契約を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイウイズロボティクス（以下『ＩＷＲ』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2024年11月1日」「当社普通株式7,772,021株を…割当交付する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「法定事前開示書類（株式交換）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことを決定し…株式交換契約を締結」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照に該当する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「株式交換契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年9月2日付の取締役会決議」「同日…株式交換契約…締結」「効力発生日…2024年11月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日…2024年11月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ、2024年9月2日付の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「割当交付する予定」「効力発生日を変更することができる」「変更されることがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会決議を経る」「手続の進行に応じ必要があるときは…変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「乙の発行済普通株式の全部を取得する」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済普通株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月1日」「割当交付する予定」「株主総会決議を経る」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響および事業上の理由の具体的記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関する…事前開示事項は下記のとおりです」」）