# 倉元製作所（5216） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20241112520241
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期に、株主名簿管理人などの変更に伴う手数料24,907千円を営業外費用として計上した。費用は同日公表の第3四半期決算短信（非連結）に反映されている。

## 会社が挙げた理由

費用削減を目的として株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関を変更したことに伴い、証券代行事務引継手数料及び第三者割当増資支援業務費用等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 費用削減を目的として株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関を変更したことに伴う証券代行事務引継手数料及び第三者割当増資支援業務費用等
- 業績への影響額: 24,907千円（支払手数料として営業外費用に計上）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「１．営業外費用の計上 ・支払手数料 24,907 千円」および「２．業績への影響 上記の営業外費用は、本日公表の…第３四半期決算短信…に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「支払手数料 24,907 千円」「営業外費用に計上するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の『2024 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払手数料 24,907 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「・支払手数料 24,907 千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上理由と決算短信への反映について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は 2024 年 12 月期第３四半期において、営業外費用を下記のとおり計上いたしました」「支払手数料 24,907 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第３四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024 年 11 月 13 日」だが、事象については「2024 年 12 月期第３四半期において」と期間のみ記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 倉 元 製 作 所」「当社は…営業外費用を…計上いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月期第３四半期」「支払手数料 24,907 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払手数料 24,907 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を下記のとおり計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者割当増資支援業務費用等」との記載はあるが、第三者委員会等の設置・関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「支払手数料 24,907 千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「費用削減を目的として株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関を変更したことに伴う…費用等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 倉 元 製 作 所」「当社は…営業外費用を…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上と決算短信への反映について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上に関する説明であり、過去の開示の訂正・遅延・取消しに関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「費用削減を目的として…変更したことに伴う…費用等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）