# 倉元製作所（5216） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20241031507904
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2024年9月までの累計で、売上高861百万円、営業利益40百万円、経常利益4百万円、四半期純利益14百万円となり、前年同期の大幅な赤字から黒字に転じました。一方、事業再生計画は途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っており、報告セグメントの区分と通期業績予想も変更されています。

## 会社が挙げた理由

業績改善の具体的な要因は明示されていません。会社は、財務基盤の改善、営業力・技術力の強化、新規顧客の獲得、新規事業の構築、原価・電力費の削減、PDCAサイクルの確立などの施策を実施中と説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2024年9月30日（当第3四半期会計期間末・累計期間の終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業
- 原因: 当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、引き続き事業再生計画の実施途上であること
- 業績への影響額: 売上高861百万円、営業利益40百万円、経常利益4百万円、四半期純利益14百万円（当第3四半期累計期間）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期累計期間（2024年1月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年2月14日に公表した通期の業績予想を変更。詳細は同日公表の『連結決算開始及び業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当増資等による財務基盤の改善、新たなエクイティファイナンスの検討、営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、新規事業の構築、新規案件の収益化、原価低減・電力費削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化を進める。ただし、これらの施策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は40百万円（前年同四半期は営業損失314百万円）」「半導体加工事業…セグメント損失は、42百万円」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想については、2024年２月14日に公表しました通期の業績予想を変更しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、861百万円」「営業利益は40百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業に区分いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は、861百万円」「営業利益は40百万円」「経常利益は４百万円」「四半期純利益は14百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期会計期間（2024年９月30日）」および「至 2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題の「㈱倉元製作所」および「基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年９月30日」「売上高は、861百万円」「営業利益は40百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表いたしました『連結決算開始及び業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上」「これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「現在に至るまで経営再建に取り組んでおります」「引き続き事業再生計画の実施途上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および本文の「当社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「資本金等の減少については「株主総会において承認可決」と記載されている一方、訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の改善」「売上高の改善」「収益力の改善」「企業力の向上」」）