# 倉元製作所（5216） 新株予約権発行による調達資金の使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240919586625
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-19
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企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

第3回新株予約権の調達資金507百万円の使途のうち、新規事業への設備投資を225百万円から119百万円に減額し、106百万円をペロブスカイト太陽電池の設備投資に振り替えた。事業買収資金282百万円は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ペロブスカイト太陽電池の自動製造ラインへの設備投資資金が追加で必要となったため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株予約権（第3回新株予約権）発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 前回2024年8月の資金調達：797百万円（発行諸費用差引後）；今回の新株式発行資金：394百万円（発行諸費用差引後）、第4回新株予約権の発行時払込資金：29百万円、第4回新株予約権の行使による資金：80百万円、第3回新株予約権の行使による資金：106百万円（資金使途変更分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年3月1日付開示：第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権（第3回新株予約権）発行、2024年4月10日：第3回新株予約権発行、2024年8月：新株式発行による資金調達（797百万円、発行諸費用差引後）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件変更に伴う当社業績への影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2024年３月１日付『第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権（第３回新株予約権）発行に関するお知らせ』にて開示いたしました『調達資金の使途』について、下記の通り変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の「新規事業への設備投資 225百万円」が変更後に「119百万円」となり、「ペロブスカイト太陽電池への設備投資 106百万円」が追加された。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月１日付『第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権（第３回新株予約権）発行」」「第４回新株予約権の行使による資金」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ペロブスカイト太陽電池への設備投資 106百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前回2024年８月の資金調達で調達した資金797百万円（発行諸費用差引後）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な資金使途」「金額」「支出予定時期」の表に、各使途の金額と期間が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「調達資金の使途」および設備投資・事業買収資金の記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新規事業への設備投資」「事業買収資金」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件変更に伴う当社業績への影響は軽微であります。」」）