# 倉元製作所（5216） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240726555984
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

前年同期の大幅な赤字から、2024年6月末の中間期は営業利益・経常利益・中間純利益が黒字に転換した。また、半導体加工事業を「その他事業」から独立した報告セグメントとして表示するよう変更した。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に関する不確実性について、当初の再建計画どおりに業績回復が進まず、事業再生計画の実施途上であるためと会社は説明している。黒字転換の具体的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年６月30日（当中間会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業
- 原因: 当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、引き続き事業再生計画の実施途上であること
- 業績への影響額: 営業利益33,413千円、経常利益18,345千円、中間純利益29,232千円（前年同期は営業損失214,514千円、経常損失201,458千円、中間純損失202,026千円）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第２四半期（中間期）（自2024年１月１日至2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年２月14日に公表した通期の業績予想に変更ありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．財務基盤の改善：2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けた。また、新たなエクイティファイナンスの検討も進める。２．事業上の改善（1）売上高の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。（2）収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。（3）企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の財務基盤・事業上の改善策を実施する。2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資では、金融債務の弁済、ペロブスカイト太陽電池の設備投資・設備増設投資・運転資金に充当する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は33百万円（前年同期は営業損失214百万円）」「経常利益は18百万円（前年同期は経常損失201百万円）」「中間純利益は29百万円（前年同期は中間純損失202百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2024年２月14日の『2023年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、586百万円」「中間純利益は29百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当中間会計期間の売上高は、586百万円に、営業利益は33百万円に、経常利益は18百万円に、中間純利益は29百万円となりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「債務超過を解消し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「基板事業」「半導体加工事業」「不動産賃貸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、586百万円」「当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業利益は33百万円」「経常利益は18百万円」「中間純利益は29百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上にあります」「これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前事業年度において、営業損失407百万円…」「引き続き事業再生計画の実施途上にあります」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間純利益29百万円を計上しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」「当社は当該状況を解消し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延・取消・訂正を認める記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」」）