# 倉元製作所（5216） 主要株主の株式一部売却について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240704544600
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-04
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

筆頭株主のニューセンチュリー有限責任事業組合が、当社株式170万株を市場内で売却し、保有比率を40.14％から35.35％に引き下げた。筆頭株主の地位は変わらず、売却後も残りの株式を保有する。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の株式一部売却について
- 発生日: 2024年6月27日から2024年7月2日（売却実施期間）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月4日（当社が売却実施の報告を受けた日）
- 対象となる主体: ニューセンチュリー有限責任事業組合（株式会社倉元製作所の主要株主・筆頭株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 14,232,755株（売却前。発行済株総数の40.14%。議決権所有割合としての記載はなし）
- 異動後の議決権所有割合: 12,532,755株（売却後。発行済株総数の35.35%。議決権所有割合としての記載はなし）
- 今後の見通し: 前記１．売却株式以外の株式については引き続き保有する旨の報告を受けております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は株式の売却内容と「今後の見通し」を記載しているが、業績への影響額や損失について記載していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却株式数：170万株」「筆頭株主の異動はございません」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示されている数値は株式数と発行済株総数に対する比率であり、利益・売上の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社主要株主：ニューセンチュリー有限責任事業組合」「売却株式数：170万株」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「売却方法：市場内」と記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却株式数：170万株」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「売却実施期間：2024年6月27日から7月2日」とは記載されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、当社の主要株主である…より…売却を実施した旨の報告を受けました」および「売却実施期間：2024年6月27日から7月2日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社主要株主：ニューセンチュリー有限責任事業組合」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却株式数：170万株（発行済株総数の4.79%）」「売却実施期間：2024年6月27日から7月2日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「保有株式総数：14,232,755株」「売却株式数：170万株」「保有株式総数：12,532,755株」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売却を実施した旨の報告を受けました」および「前記１．売却株式以外の株式については引き続き保有する旨の報告を受けております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の株式一部売却について」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」では残りの株式を引き続き保有する旨のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却を実施した旨の報告を受けました」「引き続き保有する旨の報告を受けております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主『ニューセンチュリー有限責任事業組合』より…保有株式の一部売却を実施した旨の報告を受けました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社主要株主：ニューセンチュリー有限責任事業組合」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主による株式売却の報告であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「売却を実施した旨の報告を受けましたので、お知らせいたします」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は主要株主の売却実施と、売却株式以外を「引き続き保有する」方針を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）