# 倉元製作所（5216） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240509587095
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期に、ガラス基板加工用設備の売却益5,000千円と、災害損失引当金の戻入額5,750千円を特別利益として計上した。

## 会社が挙げた理由

ガラス基板加工用設備を売却したため。また、工場の稼働に影響を与えない修繕について復旧工事を見合わせることとしたため、災害損失引当金を戻し入れた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2022年3月16日（福島県沖地震の発生日。特別利益の計上日および設備売却日は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（当社）
- 対象拠点・対象製品: ガラス基板加工用設備、本社・若柳工場（宮城県栗原市）、花泉工場（岩手県一関市）
- 原因: ガラス基板加工用設備を売却したこと、および工場の稼働に影響を与えない修繕について復旧工事を見合わせることとしたため。背景として、2022年3月16日の福島県沖地震により工場建物・付帯施設・生産設備等が被害を受けた。
- 業績への影響額: 固定資産売却益5,000千円、災害損失引当金戻入額5,750千円（いずれも特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 上記の特別利益は、本日公表の2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「固定資産売却益」として5,000千円、「災害損失引当金戻入額」として5,750千円を特別利益に計上した。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「固定資産売却益」として5,000千円、また「災害損失引当金戻入額」として5,750千円を特別利益に計上しております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益は、本日公表の『2024年12月期 第1四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別利益の金額として5,000千円および5,750千円が記載されているが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ガラス基板加工用設備を売却したこと」および「本社・若柳工場、花泉工場」の記載がある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工場の稼働に影響を与えない修繕」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「１．特別利益の計上」および「２．業績への影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益」として5,000千円、「災害損失引当金戻入額」として5,750千円を「計上しております」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期において、特別利益を…計上いたしました」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年3月16日に発生した福島県沖地震により」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社倉元製作所」、対象として「ガラス基板加工用設備」「本社・若柳工場」「花泉工場」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期」、5,000千円、5,750千円、および「2022年3月16日」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類自体に「5,000千円」「5,750千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益を…計上いたしました」「計上しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別利益の計上と決算短信への反映を記載しているが、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「5,000千円、特別利益に計上しております」「5,750千円を特別利益に計上しております」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年3月16日に発生した福島県沖地震により…被害を受けました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2024年12月期第1四半期において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別利益の計上および業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の訂正や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「福島県沖地震」および「ガラス基板加工用設備を売却したこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）