# 倉元製作所（5216） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240426578508
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が294百万円となり、営業損益・経常損益・純損益が前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想は据え置いた一方、経営再建は途上で、継続企業の前提に重要な不確実性が残るとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、景気が足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況と説明し、財務基盤の改善、営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、コスト削減などの施策を挙げている。ただし、当四半期の増益に関する直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第1四半期決算短信
- 発生日: 2024年3月31日（当第1四半期累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高294百万円（前年同四半期比94.1％増）、営業利益6百万円、経常利益2百万円、四半期純利益12百万円（前年同四半期は営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年2月14日の「2023年12月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更ありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 財務基盤の改善：既存の借入金の返済期限の延長など、引き続き支援を依頼すること。事業上の改善として、営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等、既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に関する諸施策を実施し、継続企業の前提に関する状況を解消して収益構造の改善を推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、294百万円（前年同四半期比94.1％増）」「営業利益は６百万円（前年同四半期は営業損失94百万円）」「経常利益は２百万円（前年同四半期は経常損失97百万円）」「四半期純利益は12百万円（前年同四半期は四半期純損失97百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2024年２月14日の『2023年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、294百万円」「四半期純利益は12百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は、294百万円」「営業利益は６百万円」「経常利益は２百万円」「四半期純利益は12百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消し」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は、294百万円」「営業利益は６百万円」「経常利益は２百万円」「四半期純利益は12百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末」「2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題「㈱倉元製作所(5216)2024年12月期第１四半期決算短信」および「基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」「売上高は、294百万円」「四半期純利益は12百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期財務諸表及び主な注記」に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」「これらの諸施策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「非連結」および本文の「当社では」「当社の四半期財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化」「原価低減・電力費削減などの全社コスト削減」「PDCAサイクルの確立」「計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）