# 倉元製作所（5216） 特別損失の計上及び2023年12月期通期業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240213534450
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2023年12月期に、回収可能性が乏しい固定資産の帳簿価額を減額し、155百万円の減損損失を特別損失として計上しました。その結果、当期純利益は前回予想を155百万円下回りましたが、売上高は予想を54百万円上回りました。

## 会社が挙げた理由

現在の事業環境を踏まえて将来キャッシュ・フローや回収可能性を検討した結果、早期の改善が困難で回収可能性が乏しいと認められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2023年12月期通期業績予想値と実績値の差異
- 発生日: 2023年12月期事業年度（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の固定資産
- 原因: 現在の事業環境による将来キャッシュ・フローの見積金額等を勘案した結果、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められたため
- 業績への影響額: 155百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期事業年度
- 業績予想への影響: 当期純利益は、減損損失155百万円を計上したことにより、前回発表予想の△400百万円に対して実績値が△555百万円となり、業績予想値を下回った
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失155百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B－A）」は、売上高54百万円、営業利益△7百万円、当期純利益△155百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失155百万円」および実績値の「売上高704」「当期純利益△555」（単位：百万円）。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の固定資産について」「回収可能性が乏しいと認められた資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．特別損失の計上」と「２．2023年12月期通期業績予想値と実績値の差異」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は減損損失と業績予想値・実績値の差異に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失155百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期事業年度」および「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期事業年度において」と記載されているが、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社の固定資産」「回収可能性が乏しいと認められた資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「155百万円」および「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失155百万円」および業績予想・実績値の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失155百万円を特別損失に計上いたしました。」および「実績値（B）」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上及び…差異に関するお知らせ」であり、過去の記載として引用されているのは業績予想の公表日である「2023年８月10日」のみ。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「当社は2023年12月期事業年度において、特別損失を…計上いたしました」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損検討と業績予想値・実績値の差異を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失155百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現在の事業環境による将来キャッシュ・フローの見積金額等を勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社倉元製作所」、対象は「当社の固定資産」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想値・実績値の差異を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年８月10日に公表いたしました」業績予想と今回の実績値との差異を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「現在の事業環境による将来キャッシュ・フローの見積金額等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想値・実績値の差異を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載はない。」）