# 倉元製作所（5216） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20240209531862
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前期比33.4％減の704百万円となり、営業損失407百万円、当期純損失555百万円を計上するなど業績が大幅に悪化した。資金繰りへの懸念も生じ、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

当初の再建計画通りには業績回復が進まず、資金繰りにも懸念が生じていると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2023年12月31日（当事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等、半導体製造装置関連部品、不動産賃貸事業
- 原因: 当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、資金繰りにも懸念が生じている
- 業績への影響額: 当期純損失555百万円（損益計算書上の当期純損失555,258千円）、減損損失155,025千円、特別損失合計255,025千円
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期は売上高1,100百万円、営業利益70百万円、経常利益50百万円、当期純利益60百万円を予想
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関等の債権者に対して借入金の返済期限延長等の支援を依頼し、新株予約権行使による資金調達及び新たなエクイティファイナンスを検討する。営業力強化、新規顧客獲得、技術力強化、新規事業構築、既存技術のブラッシュアップ、新規案件の収益化、原価低減・電力費削減、PDCAサイクルの確立、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、704百万円（前期比33.4％減）」「営業損失は407百万円（前期は営業損失117百万円）」「当期純損失は555百万円（前期は当期純利益０百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年12月期の経営環境は…不透明な状況が予想されます」「当社の通期の業績につきましては、売上高は1,100百万円、営業利益は70百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は60百万円を予想しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、704百万円」「当期純損失は555百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社では…資金繰りに懸念も生じております」「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消し」「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当期純損失は555百万円」「減損損失155,025」「特別損失合計255,025」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）」「当事業年度においても…当期純損失555百万円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月31日」「当事業年度末現在」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等」「半導体製造装置関連部品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、704百万円（前期比33.4％減）」「当期純損失は555百万円」「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．財務諸表及び主な注記」及び損益計算書に当期純損失等の数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の諸施策を実施しております」「しかし、これらの諸施策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年12月期に支援者からのご支援を受け…現在に至るまで経営再建に取り組んでおります」「前事業年度において…当事業年度においても」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「営業損失117百万円」から「営業損失407百万円」、「経常損失32百万円」から「経常損失399百万円」、「前期は当期純利益０百万円」から「当期純損失555百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応は記載されているが、次回開示の時期に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「これらの諸施策は実施途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」「当社では」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の遅延・取消し・訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の改善」「事業上の改善」として、営業力強化、原価低減、PDCAサイクルの確立等を記載」）