# 倉元製作所（5216） 2023年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20231020569317
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高が前年同期比51.3％減となり、営業損失314百万円、四半期純損失303百万円を計上しました。赤字が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っていますが、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第3四半期累計期間にも営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社全体（基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等））
- 原因: 前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期に債務超過となったこと、および当第3四半期累計期間にも営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上したこと。
- 業績への影響額: 営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年8月10日に公表した通期の業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1．財務基盤の改善：既存の借入金の返済期限の延長などを取引金融機関等の債権者に依頼し、新株予約権行使による資金調達のほか、新たなエクイティファイナンスの検討を進める。2．事業上の改善：(1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（半導体製造装置関連事業への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に取り組む。これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、445百万円（前年同四半期比51.3％減）」「営業損失は314百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）」「四半期純損失は303百万円（前年同四半期は四半期純利益6百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年8月10日の『業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、445百万円」「四半期純損失は303百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社では…」「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止を示す記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2019年12月期には債務超過となりました」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社では前事業年度まで…」「当社は当該状況を解消し」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円」「2023年1月1日～2023年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「営業損失314百万円」「通期の業績予想に変更ありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」「これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2019年12月期には債務超過となりました」「現在に至るまで経営再建に取り組んでおります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回公表予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続した重要な営業損失等の赤字決算」「当第3四半期累計期間においても…損失を計上」と記載されているが、損失の具体的な発生原因は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では…」「当社は当該状況を解消し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示手続き上の問題、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「財務基盤の改善」「売上高の改善」「収益力の改善」「企業力の向上」を実施すると記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）