# 倉元製作所（5216） 2023年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20230721525335
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計期間は、売上高が286百万円（前年同期比55.8％減）に減少し、前年の営業利益25百万円から営業損失214百万円へ転落しました。継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る中、通期業績予想も変更されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第2四半期累計期間にも営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2023年6月30日（当第2四半期会計期間末。損益の対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等）
- 原因: 前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算に加え、当第2四半期累計期間にも営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上したこと
- 業績への影響額: 営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円（当第2四半期累計期間）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年2月14日に公表した通期の業績予想を変更。詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1．財務基盤の改善
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
2．事業上の改善
(1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善および事業上の改善施策を実施する。これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、286百万円（前年同四半期比55.8％減）」「営業損失は214百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想につきましては、2023年2月14日に公表しました通期の業績予想を変更しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、286百万円」「四半期純損失は202百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2019年12月期には債務超過となりました」「債務超過を解消し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は214百万円」「経常損失は201百万円」「四半期純損失は202百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期会計期間末」「2023年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「基板事業」「不動産賃貸事業」「SiC加工事業等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、286百万円（前年同四半期比55.8％減）」「営業損失は214百万円」「2023年1月1日～2023年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続した重要な営業損失等の赤字決算」「当第2四半期累計期間においても、営業損失214百万円…を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「非連結」および本文の「当社では」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」」）