# 倉元製作所（5216） 2023年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20230419549703
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比56.9％減となり、前年同期の営業利益・経常利益・純利益から営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円へ悪化した。継続企業の前提に重要な不確実性がある一方、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算と当第1四半期の損失により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていると説明している。損失の直接的な原因は明示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2023年3月31日（当第1四半期累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、不動産賃貸事業、その他（SiC加工事業等）
- 原因: 前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算および当第1四半期累計期間における営業損失・経常損失・四半期純損失。これらの損失の直接的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円（当第1四半期累計期間）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年2月14日の『2022年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．財務基盤の改善。２．事業上の改善（1）売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。（2）収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。（3）企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に関する諸施策を実施しているが、施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、151百万円（前年同四半期比56.9％減）」「営業損失は94百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）」「四半期純損失は97百万円（前年同四半期は四半期純利益25百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2023年２月14日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、151百万円」「四半期純損失は97百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果」「原価低減・電力費削減などの全社コスト削減」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2019年12月期には債務超過となりました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）においても、営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「①基板事業」「②不動産賃貸事業」「③その他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、151百万円（前年同四半期比56.9％減）」「営業損失は94百万円」「当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高は、151百万円」「四半期純損失は97百万円」と記載され、四半期損益計算書にも「151,648」「△97,523」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算」「現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間においても」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回公表予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」「当社では」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．財務基盤の改善」「２．事業上の改善」「(1) 売上高の改善」「(2) 収益力の改善」「(3) 企業力の向上」」）