# 倉元製作所（5216） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20230210507378
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2022年12月期の業績を確定し、売上高は増加した一方、営業損失は117百万円に拡大し、経常損益も黒字から赤字に転じた。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性がなお存在すると開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などを業績環境として挙げている。また、福島県沖地震により本社・若柳工場、花泉工場の建物・設備等が被災し、復旧費用等を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2022年3月16日（福島県沖地震の発生日）／2022年12月31日（当事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等、基板事業、不動産賃貸事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等。福島県沖地震により本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害が発生した。
- 業績への影響額: 営業損失117百万円、経常損失32百万円、当期純利益744千円。福島県沖地震について、災害による損失29,154千円及び災害損失引当金繰入額6,460千円を特別損失に計上し、受取保険金70,000千円を特別利益に計上。
- 計上する会計期間: 2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度
- 業績予想への影響: 2023年12月期について、売上高1,500百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、当期純利益200百万円を予想。修正の有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．財務基盤の改善：金融債務の弁済資金及び運転資金に充て、財務基盤の改善を図る。２．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施する。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施する。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業と技術の両面から顧客ニーズを捉え、製品供給と新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努める。継続企業の前提に関する重要な疑義を解消し、収益構造の改善を進めるため、財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善施策を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、1,058百万円（前期比2.4％増）」「営業損失は117百万円（前期は営業損失42百万円）」「経常損失は32百万円（前期は経常利益８百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これらの状況を勘案し、当社の通期の業績につきましては、売上高は1,500百万円、営業利益は200百万円、経常利益は200百万円、当期純利益は200百万円を予想しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、1,058百万円」「営業損失は117百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の通期の業績」「当社は、前事業年度までに８期連続で営業損失を計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております」「債務超過は解消したものの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失117百万円」「災害による損失29,154千円」「特別損失にそれぞれ計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）」「当事業年度における復旧費用等を『災害による損失』として29,154千円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年３月16日に発生した福島県沖地震により」「2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「本社・若柳工場、花泉工場」「基板事業」「不動産賃貸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」「売上高は、1,058百万円」「営業損失は117百万円」「2022年３月16日に発生した福島県沖地震」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失は117百万円」「特別損失合計35,614千円」「当期純利益744千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、前事業年度までに８期連続で営業損失を計上しております。」「これらの諸施策は実施途上であり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「営業損失は117百万円（前期は営業損失42百万円）」「経常損失は32百万円（前期は経常利益８百万円）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関しては「以下の諸施策を実施しております」と記載されているが、第三者委員会等の設置は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「今後復旧に要すると見込まれる費用」「2023年12月期の業績につきましては…予想しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況」「2022年３月16日に発生した福島県沖地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「㈱倉元製作所 (5216) 2022年12月期 決算短信」「非連結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限や改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した」旨の参照はあるが、訂正や遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．財務基盤の改善」「２．事業上の改善」「営業力の強化」「原価低減・電力費削減などの全社コスト削減」「PDCAサイクルの確立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する対応として「財務基盤の改善」「事業上の改善」が記載されているが、役員の処分や辞任は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には業績、災害被害および改善施策の説明はあるが、謝罪の文言は記載されていない。」）