# 倉元製作所（5216） 営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20221110562463
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期に、雇用調整助成金18,579千円を営業外収益として、福島県沖地震に伴う確定保険金70,000千円を特別利益として計上しました。これらは同日公表の第3四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場等の一時帰休中に発生した人件費に対するものです。受取保険金は、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の建物・付帯施設・生産設備等が被災したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別利益の計上
- 発生日: 2022年3月16日（福島県沖地震の発生日。助成金計上に係る一時帰休の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社・若柳工場（宮城県栗原市）、花泉工場（岩手県一関市）、工場等
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場等の一時帰休、および2022年3月16日に発生した福島県沖地震による工場建物・付帯施設・生産設備等の被害
- 業績への影響額: 助成金収入18,579千円（営業外収益）、受取保険金70,000千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益及び特別利益は、本日公表の『2022年12月期 第3四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「助成金収入 18,579 千円」「確定した保険金 70,000 千円を『受取保険金』として特別利益に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び特別利益は、本日公表の『2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金収入 18,579 千円」「確定した保険金 70,000 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「本社・若柳工場（宮城県栗原市）、花泉工場（岩手県一関市）の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工場等の一時帰休中に発生した人件費」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入 18,579 千円」「被災した資産に係る確定した保険金 70,000 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月 16 日に発生した福島県沖地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 倉 元 製 作 所」「本社・若柳工場（宮城県栗原市）、花泉工場（岩手県一関市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期」「助成金収入 18,579 千円」「確定した保険金 70,000 千円」「2022 年３月 16 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入 18,579 千円」「確定した保険金 70,000 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「被災した資産に係る確定した保険金 70,000 千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は 2022 年８月 10 日付『営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「３．業績への影響」の記載後、「以上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「確定した保険金 70,000 千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「2022 年３月 16 日に発生した福島県沖地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2022 年 12 月期第３四半期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の営業外収益及び特別利益は、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年８月 10 日付『営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「福島県沖地震により…被害を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 宮澤 浩二」「取締役 小峰 衛」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）