# 倉元製作所（5216） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20221103556172
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高915百万円、営業損失23百万円、経常損失10百万円、四半期純利益6百万円となった。前年同期から純損益は改善した一方、8期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。また、報告セグメントに不動産賃貸事業を追加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、四半期純利益について、災害による損失及び災害損失引当金繰入額を計上した一方、受取保険金を計上したためと説明している。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上し、当第3四半期累計期間も営業損失及び経常損失を計上したことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 継続企業の前提に関する重要な疑義の発生日はnot_disclosed。関連する福島県沖地震の発生日は2022年3月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社・非連結）
- 対象拠点・対象製品: 本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等。事業対象は基板事業及び不動産賃貸事業
- 原因: 前事業年度までに8期連続で営業損失を計上し、当第3四半期累計期間も営業損失23百万円及び経常損失10百万円を計上したこと。なお、災害損失については2022年3月16日に発生した福島県沖地震による被害
- 業績への影響額: 営業損失23百万円、経常損失10百万円、四半期純利益6百万円。災害による損失21,834千円、災害損失引当金繰入額30,869千円（特別損失）、受取保険金70,000千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に向けた諸施策を実施している。これらの施策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、915百万円（前年同四半期比30.2％増）」「営業損失は23百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）」「四半期純利益は6百万円（前年同四半期は四半期純損失188百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失合計 52,703」「四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,607」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております」「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「債務超過は解消したものの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「復旧費用等を『災害による損失』として21,834千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を『災害損失引当金繰入額』として30,869千円、特別損失にそれぞれ計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「本社・若柳工場、花泉工場」「基板事業と不動産賃貸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」「2022年3月16日に発生した福島県沖地震」「災害損失引当金繰入額として30,869千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した」「2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に、続報の公表時期または次回報告の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後復旧に要すると見込まれる費用」「現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております」「福島県沖地震により…被害を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および本文の「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には、訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きに関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に、当局からの期限付き報告義務または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に、開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．財務基盤の改善」「２．事業上の改善」「(1) 売上高の改善」「(2) 収益力の改善」「(3) 企業力の向上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に、役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に、株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載がない。」）