# 倉元製作所（5216） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20220809515351
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金11,728千円を営業外収益に計上しました。一方、福島県沖地震による工場等の被害について、特別損失として災害による損失16,368千円と災害損失引当金繰入額36,334千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場等の一時帰休中に発生した人件費に対する雇用調整助成金です。特別損失は、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により本社・若柳工場・花泉工場の建物、付帯施設、生産設備等が被災し、修繕・復旧費用が発生したためです。なお、保険金額は当第2四半期累計期間末時点で確定していないため計上していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年3月16日（福島県沖地震の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社、若柳工場（宮城県栗原市）、花泉工場（岩手県一関市）の工場建物・付帯施設・生産設備等
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大による工場等の一時帰休、および福島県沖地震による施設・設備の被害
- 業績への影響額: 助成金収入11,728千円（営業外収益）、災害による損失16,368千円および災害損失引当金繰入額36,334千円（いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後復旧に要すると見込まれる費用について、現時点で合理的な見積りが可能な範囲を災害損失引当金繰入額として計上。保険金額は当第2四半期累計期間末時点で確定していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害による損失」として16,368千円、「災害損失引当金繰入額」として36,334千円、特別損失にそれぞれ計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「助成金収入11,728千円」および「災害による損失16,368千円」「災害損失引当金繰入額36,334千円」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損失は、本日公表の『2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各収益・損失の金額はあるものの、直近の利益または売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社・若柳工場（宮城県栗原市）、花泉工場（岩手県一関市）の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工場等の一時帰休中」と記載されていますが、出荷・生産・販売の停止等の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入および地震による特別損失の計上について記載しており、 solvency に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今後復旧に要すると見込まれる費用を『災害損失引当金繰入額』として36,334千円」「現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年12月期第２四半期において」「当第２四半期累計期間において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月16日に発生した福島県沖地震」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 倉 元 製 作 所」および「本社・若柳工場」「花泉工場」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月16日」、助成金収入「11,728千円」、災害による損失「16,368千円」、災害損失引当金繰入額「36,334千円」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「助成金収入11,728千円」「災害による損失16,368千円」「災害損失引当金繰入額36,334千円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの修繕・復旧に伴い」と記載され、「今後復旧に要すると見込まれる費用」および「保険金額が確定していない」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」と断定する一方、「合理的な見積りが可能な範囲における見積額」「保険金額が確定していない」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」および「2022年３月16日に発生した福島県沖地震」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年12月期第２四半期において」と記載され、会社名は「株式会社倉元製作所」です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益および特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染拡大の影響」および「福島県沖地震」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分などの責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）