# 倉元製作所（5216） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20220726504451
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高647,726千円、営業利益25,648千円、経常利益28,166千円となった一方、福島県沖地震の影響で特別損失52,703千円を計上し、四半期純損失は24,754千円となった。通期業績予想は従来公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場・花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等が被害を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島県沖地震による影響
- 発生日: 2022年3月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社倉元製作所）
- 対象拠点・対象製品: 本社・若柳工場・花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等
- 原因: 2022年3月16日に発生した福島県沖地震
- 業績への影響額: 特別損失52,703千円（災害による損失16,368千円、災害損失引当金繰入額36,334千円）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後復旧に要すると見込まれる費用を災害損失引当金繰入額として計上している。保険金額が確定していないため、保険金は計上していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、647百万円（前年同四半期比45.2％増）」「営業利益は25百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）」「四半期純損失は24百万円（前年同四半期は四半期純損失13百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「特別損失合計 52,703」および「売上高 647,726」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今後復旧に要すると見込まれる費用を『災害損失引当金繰入額』として36,334千円」「現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期累計期間における復旧費用等を『災害による損失』として16,368千円」「災害損失引当金繰入額として36,334千円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年３月16日に発生した福島県沖地震により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「本社・若柳工場、花泉工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月16日に発生」「16,368千円」「36,334千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「災害による損失として16,368千円」「災害損失引当金繰入額として36,334千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後復旧に要すると見込まれる費用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額」「保険金額が確定していないため計上しておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年３月16日に発生した福島県沖地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年３月16日に発生した福島県沖地震により」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖地震により」」）