# 倉元製作所（5216） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20220422526056
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高351百万円、営業利益29百万円、四半期純利益25百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じました。また、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の基板事業だけから、不動産賃貸事業を加えた2区分に変更しました。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っています。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、報告セグメントを変更したとしています。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前事業年度までの8期連続営業損失と、事業再生計画が実施途上であることを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2022年3月31日（当第1四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、不動産賃貸事業
- 原因: 業績改善の要因は特定して説明されていない。報告セグメント変更の理由は、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたため。
- 業績への影響額: 売上高351,507千円、営業利益29,397千円、経常利益29,896千円、四半期純利益25,716千円。特別損失として災害による損失3,895千円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更ありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1．財務基盤の改善：第三者割当による新株式の発行及び第2回新株予約権の行使による資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とする。2．事業上の改善 (1) 売上高の改善：営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施する。(2) 収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、既存技術・設備の海外展開、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施する。(3) 企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、記載した諸施策を実施する。諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、351百万円（前年同四半期比47.8％増）に、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）に、経常利益は29百万円（前年同四半期は経常損失3百万円）に、四半期純利益は25百万円（前年同四半期は四半期純損失4百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高は、351百万円」「営業利益は29百万円」「四半期純利益は25百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の財政状態」「当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「債務超過は解消いたしました」「金融債務の弁済資金」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は29百万円」「四半期純利益は25百万円」「特別損失合計3,895千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間（2022年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「基板事業」「不動産賃貸事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」「売上高351,507千円」「四半期純利益25,716千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更ありません」及び四半期損益計算書の数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上にあります」「これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）」「2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』」「引き続き事業再生計画の実施途上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上にあります」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「これらの諸施策は実施途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております」「事業再生計画の実施途上にあります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年2月21日の『2021年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「1．財務基盤の改善」「2．事業上の改善」「(1) 売上高の改善」「(2) 収益力の改善」「(3) 企業力の向上」」）