# 倉元製作所（5216） 営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20220221593032
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2021年12月期に、雇用調整助成金などの営業外収益40,389千円、遊休固定資産の売却益51,916千円、災害損失引当金の戻入益139,000千円を計上しました。これらは2021年12月期の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場等の一時帰休中に発生した人件費に対する雇用調整助成金等によるものです。固定資産売却益は遊休固定資産を売却したため計上しました。災害損失引当金戻入額は、高圧受電設備を継続使用する決議により、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせ、復旧費用が発生しない見込みとなったため計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別利益の計上
- 発生日: 2021年６月15日（落雷による停電）、2021年12月15日（取締役会決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 遊休固定資産、若柳工場、高圧受電設備・特高設備
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大による工場等の一時帰休、遊休固定資産の売却、及び若柳工場の落雷による停電後に高圧受電設備を継続使用し特高設備の復旧工事を見合わせる決議
- 業績への影響額: 助成金収入40,389千円（営業外収益）、固定資産売却益51,916千円（特別利益）、災害損失引当金戻入額139,000千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2021年12月期事業年度。災害損失引当金戻入額は当第４四半期会計期間に計上
- 業績予想への影響: 本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 工場等の一時帰休
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 高圧受電設備を継続使用し、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益及び特別利益は、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「助成金収入 40,389 千円」「固定資産売却益として51,916千円」「災害損失引当金戻入額として139,000千円を特別利益に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金収入 40,389 千円」「固定資産売却益として51,916千円」「139,000千円を特別利益に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は2021年12月期事業年度において」「当社の若柳工場において」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益及び利益の計上と決算短信への反映について記載しており、継続企業や債務に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入 40,389 千円」「固定資産売却益として51,916千円」「139,000千円を特別利益に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期事業年度において」「当第４四半期会計期間において『災害損失引当金戻入額』として139,000千円を特別利益に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年６月15日に落雷による停電が発生し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の若柳工場」「高圧受電設備」「特高設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月15日」「2021年12月15日開催の取締役会」「40,389 千円」「51,916千円」「139,000千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入 40,389 千円」「固定資産売却益として51,916千円」「139,000千円を特別利益に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第４四半期会計期間において『災害損失引当金戻入額』として139,000千円を特別利益に計上しております」「2021年12月15日開催の取締役会において高圧受電設備の継続使用を決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入、固定資産売却益、引当金戻入額の計上について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特高設備復旧費用が発生しないことが見込まれるため」「139,000千円を特別利益に計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「2021年６月15日に落雷による停電が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2021年12月期事業年度において」「当社の若柳工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益及び特別利益の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限・改善期限に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「遊休固定資産を売却したことにより」「高圧受電設備の継続使用を決議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任対応に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は収益及び利益の計上内容と業績への反映について記載しています。」）