# 倉元製作所（5216） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20220208582662
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高1,033百万円、営業損失42百万円となった一方、経常損益は前期の損失から8百万円の利益に転じました。受注低迷と新型コロナウイルス感染症の影響が続き、継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示しています。

## 会社が挙げた理由

受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移したため。また、前事業年度までに7期連続で営業損失・経常損失を計上しており、改善施策が実施途上であることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 当事業年度末（2021年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業（単一の報告セグメント）
- 原因: 前事業年度までに7期連続で営業損失・経常損失を計上し、当事業年度も受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失42百万円を計上したこと
- 業績への影響額: 営業損失42百万円（損益計算書上の営業損失、財務諸表では42,825千円）
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の業績予想として、売上高1,600百万円、営業利益80百万円、経常利益70百万円、当期純利益70百万円を記載。業績予想の修正の有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等／既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、既存技術・設備の海外展開、スポンサーによる新規事業の構築、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減／PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等
- 役員の責任: 役員報酬カットを全社コスト削減策として実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業と技術の両面から顧客ニーズを捉えた製品供給、新たな市場開拓、財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善施策を実施する。施策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は42百万円（前期は営業損失314百万円）」「経常利益は8百万円（前期は経常損失367百万円）」「当期純利益は9百万円（前期比98.8％減）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年12月期の…売上高は1,600百万円、営業利益は80百万円、経常利益は70百万円、当期純利益は70百万円を予想しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、1,033百万円」「営業損失は42百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」「全社コスト削減を実施してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「債務超過は解消したものの」「借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は42百万円」「災害による損失…51,765千円を特別損失に計上」「災害損失引当金戻入額として139,000千円を特別利益に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度（2021年1月1日～2021年12月31日）」「当第4四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月31日」「2021年6月15日に落雷による停電が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所」「当社の若柳工場」「当社は、『基板事業』の単一の報告セグメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月15日」「営業損失42百万円」「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は、1,033百万円」「2022年12月期…当期純利益は70百万円を予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの諸施策は実施途上」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前事業年度までに7期連続で営業損失、経常損失を計上」「2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと」「営業損失42百万円を計上するに至っております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「1．財務基盤の改善」「2．事業上の改善」「(1) 売上高の改善」「(2) 収益力の改善」「(3) 企業力の向上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります」」）