# 倉元製作所（5216） 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20211025415851
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2021年9月までの売上高は前年同期比5.0％減だった一方、営業損失・経常損失は大幅に縮小しました。若柳工場の落雷被害に伴い特別損失190,673千円を計上し、四半期純損失188百万円となったほか、継続企業の前提に重要な不確実性が残るとしました。

## 会社が挙げた理由

前年から続く受注低迷、新型コロナウイルス感染症による売上低調、若柳工場での落雷による停電・電力設備破損が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 落雷による停電の影響
- 発生日: 2021年6月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 若柳工場
- 原因: 落雷による停電により電力設備が破損したこと
- 業績への影響額: 災害による損失51,673千円、災害損失引当金繰入額139,000千円（いずれも特別損失。後者は合理的な見積り可能範囲の見積額）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想は未確定要素が多く数値で示すことが困難。合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後復旧に要すると見込まれる費用を計上している。保険を付しているが、保険金額は確定していない。また、継続企業の前提に関する状況を解消するための財務基盤・事業上の改善施策は実施途上である。
- 続報の予定: 業績予想は合理的に予測可能となった時点で公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、703百万円（前年同四半期比5.0％減）」「営業損失は39百万円（前年同四半期は営業損失286百万円）」「四半期純損失は188百万円（前年同四半期は四半期純利益740百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、703百万円」「特別損失合計190,673千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の若柳工場において、2021年６月15日に落雷による停電が発生し、電力設備が破損しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「債務超過は解消したものの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今後復旧に要すると見込まれる費用を『災害損失引当金繰入額』として139,000千円」「現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間における復旧費用等を『災害による損失』として51,673千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を『災害損失引当金繰入額』として139,000千円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年６月15日に落雷による停電が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の若柳工場において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月15日」「51,673千円」「139,000千円」「当第３四半期累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「災害による損失51,673千円」「災害損失引当金繰入額139,000千円」「特別損失合計190,673千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後復旧に要すると見込まれる費用」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の継続企業の前提および落雷被害に関する記載に、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多い」「保険金額が確定していない」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移」「落雷による停電が発生し、電力設備が破損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の若柳工場において」「当社は…四半期純損失188百万円を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は決算、継続企業の前提、落雷被害および改善施策を記載しているが、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「財務基盤の改善」「営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得」「原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「役員報酬カットなどの全社コスト削減」は記載されているが、役員の処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）