# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜日本電気硝子（5214）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「取締役（社外取締役を除きます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されました。」 — 平成31年3月28日の定時株主総会で制度導入が承認された。金銭報酬債権は年額1億円以内、発行・処分株式は年5万株以内で、退任まで譲渡制限を設ける。 (https://komori.app/company/5214/filing/2018-fy)
- FY2019 達成 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
14,200
42,884」 — 前年度に導入が承認された譲渡制限付株式報酬について、当年度に14,200株、4288万4千円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/5214/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
23,000
34,086」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に23,000株、処分価額総額3,408万6千円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/5214/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「また、当事業年度は、16,600株を６名に交付しています。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年度に16,600株を6名へ交付した。 (https://komori.app/company/5214/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「また、当事業年度は、12,600株を５名に交付しています。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年度も取締役5名に12,600株を交付した。 (https://komori.app/company/5214/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「また、当事業年度は9,900株を５名に交付しています。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年度も取締役5名へ9,900株を交付した。 (https://komori.app/company/5214/filing/2024-fy)
- 2026-03-27 前進 「上記に加えまして、当社は、2025 年 3 月 28 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象を取締役から執行役員にも広げたうえで、取締役3名および執行役員14名に普通株式8,700株を処分する具体的な実施内容を開示している。 (https://komori.app/company/5214/disclosure/20260327590702)