# 日本電気硝子（5214） 2026年12月期第3四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20261030560461
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

2026年12月期3Q累計は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益が減少した。ディスプレイの価格上昇・販売数量増があったものの、設備転換・修繕費、原燃料高、医療用ガラス設備の立ち上げ費用、複合材事業の構造改革費用が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

営業利益について、ディスプレイ事業の販売価格上昇・販売数量増は増益要因となったが、全電気溶融設備への転換・定期修繕費、原燃料価格等の高騰、医療事業用ガラス製造設備の立ち上げ費用が減益要因となった。特別損益では、複合材事業の欧米拠点の構造改革に伴う事業構造改善費用157億円が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2324,"unit":"億円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"億円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"億円","yoy_pct":-15.1}
- 純利益: {"value":96,"unit":"億円","yoy_pct":-41.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.9,"unit":"%","yoy_change_points":-3.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":760,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":47,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":6.2,"unit":"%"},"経常利益":{"value":41,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":32,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":6.7,"unit":"%"},"年間配当":{"value":160,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディスプレイ":{"売上高":"前年同期比増加（額・率は記載なし）","利益":"not_disclosed"},"電子デバイス":{"売上高":"前年同期比増加（額・率は記載なし）","利益":"not_disclosed"},"複合材":{"売上高":"前年同期比減少（額・率は記載なし）","利益":"not_disclosed"},"医療・耐熱・建築":{"売上高":"前年同期並み（額・率は記載なし）","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"増加要因":["ディスプレイ事業の販売価格上昇","ディスプレイ事業の販売数量増加"],"減少要因":["全電気溶融設備への転換・定期修繕に係る費用増加","原燃料価格等の高騰（為替影響を含む）","医療事業用ガラス製造設備の立ち上げ費用増加"]},"営業外損益":{"為替差益":{"value":16,"unit":"億円","対象":"2026年12月期3Q累計"},"前年同期の為替差損":{"value":-24,"unit":"億円"}},"特別損益":{"投資有価証券売却益":{"value":68,"unit":"億円"},"固定資産売却益":{"value":36,"unit":"億円"},"事業構造改善費用":{"value":-157,"unit":"億円"}}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":["1ドル＝157円","1ユーロ＝178円"],"経済見通し":"世界経済は中東情勢などにより先行き不透明な状況が続く見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年12月期","DOE":{"目標":3,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":160,"unit":"円/株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":{"value":200,"unit":"億円"},"期間":"2026年12月期、実行中","公表日":"2026年2月6日"}
- 設備投資額: {"value":343,"unit":"億円","対象":"2025年12月期実績"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 低誘電ガラスファイバの製造設備立ち上げ、調理器用トッププレート新製品の拡販、米国子会社における事業構造改革

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「3Q累計実績」「通期予想」は記載されているが、「通期予想に対する進捗率」の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画を「未達」「上回った」「計画線」などと評価する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書」に2026年12月期1Q、2Q、3Qとして、売上高760億円、営業利益47億円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料に「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益の主な増減要因」が箇条書きで示され、為替差益16億円、投資有価証券売却益68億円、固定資産売却益36億円、事業構造改善費用△157億円が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ディスプレイ事業の販売価格の上昇及び販売数量の増加」「原燃料価格等の高騰」が営業利益の主な増減要因として記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ディスプレイ、電子デバイス、複合材、医療・耐熱・建築について「売上高：前年同期比増加・減少・並み」と記載されているが、利益の数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「定期修繕に係る費用の増加」「原燃料価格等の高騰」などの説明はあるが、売上原価または販管費の内訳金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比33.9%減で、事業構造改善費用△157億円、投資有価証券売却益68億円、固定資産売却益36億円などが記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定為替レート 1ドル＝157円、1ユーロ＝178円」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定要素を含んだもの」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「４Ｑの各事業の見通し」として需要軟化、販売拡大、構造改革、安定需要などが記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「株主還元の図に「26/12期2.7%」および「28/12期目標3.0%」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「低誘電ガラスファイバについては、製造設備の立ち上げを着実に進める」「調理器用トッププレートの新製品の拡販を進める」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業分野別の需要状況は説明されているが、客数・数量・単価などの事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標について、前年同期比の数値は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売価格・販売数量への言及はあるが、両者の数値は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要には国内・海外連結子会社数はあるが、従業員数・採用数はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ディスプレイ8割弱」などは売上構成の説明であり、市場シェアの記載ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「26/12期 年間160円/株計画」「28/12期目標3.0％」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得：26/12期 200億円実行中（26年2月6日公表）」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「28/12期 目標3.0％」のDOEが記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「主要連結財務データに「設備投資343億円」「研究開発費88億円」（いずれも2025年12月期）が記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明会資料」で、業績概要、事業分野別状況、業績予想のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「13ページに「日本電気硝子の概要」がある一方、1〜12ページは業績・予想・株主還元を扱っている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が軟化する見込み」「増加を見込む」「合理的と判断する一定の前提に基づいて作成」と記載されている。」）