# 日本電気硝子（5214） 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20261029558718
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.2％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は33.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.9％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

ディスプレイ事業及び電子デバイス事業の販売は増加したものの、複合材事業の構造改革に伴う欧米拠点の販売が減少しました。営業利益は、原燃料価格等の高騰、ディスプレイ事業の設備転換・定期修繕費用、マレーシア子会社の設備立ち上げ費用の増加などにより減少し、純利益は事業構造改善費用等の特別損失により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":232458,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":16079,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: {"value":20458,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9680,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9}
- １株当たり当期純利益: 130.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":656429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":485358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20526,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 複合材事業の構造改革に伴う減損損失。金額・対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6889,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3626,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3465,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":13981,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":15752,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1410,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":17163,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":89523246,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17069363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ディスプレイ事業及び電子デバイス事業の販売増加、複合材事業の構造改革に伴う欧米拠点の販売減少、原燃料価格等の高騰、ディスプレイ事業の設備転換・定期修繕費用及びマレーシア子会社の設備立ち上げ費用の増加、事業構造改善費用等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「232,458百万円」、通期予想は「300,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「16,079百万円」、通期予想は「20,000百万円」。売上高は「232,458百万円」、通期予想は「300,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の対前年同期増減率は「0.2％」、営業利益は「△33.9％」、経常利益は「△15.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△41.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2025年12月期第3四半期「232,094百万円」から2026年12月期第3四半期「232,458百万円」、営業利益は「24,317百万円」から「16,079百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「16,079百万円」、経常利益「20,458百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「9,680百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「20,000百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「16,079百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「150.00円」、2026年12月期予想は「160.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「13,981百万円」、特別損失合計「17,163百万円」、事業構造改善費用「15,752百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「複合材事業の構造改革に伴い減損損失を計上した」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「232,458百万円」、営業利益「16,079百万円」、前年同期の売上高「232,094百万円」、営業利益「24,317百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期「73.4％」、2025年12月期「70.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢及び円安の影響により原燃料価格等が高騰したほか」「全電気溶融設備への転換及び定期修繕に係る費用」「製造設備の立ち上げに係る費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別損失の「事業構造改善費用」は「15,752百万円」と記載されている一方、原燃料価格等の高騰や設備費用について要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢及び円安の影響」、自社施策として「販売価格の改定や生産性改善等の取り組み」「新製品の拡販に取り組みます」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます」「販売が拡大すると見込んでいます」「高騰する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高「232,458百万円」、営業利益「16,079百万円」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、貿易規制等の各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、為替相場や金利の大幅な変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年１月１日～2026年９月30日」、前年同期は「2025年１月１日～2025年９月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）