# 日本電気硝子（5214） 特別損失の計上、中間連結会計期間の業績予想値と決算値の差異及び2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20260730503019
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、特別損失の計上により中間純利益は下回りました。通期は、売上高と各利益の予想を引き下げ、年間配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益などにより経常利益が予想を上回りましたが、126億円の事業構造改善費用を特別損失に計上したため中間純利益は予想を下回りました。通期は、複合材事業の米国子会社における構造改革やディスプレイ事業の需要減少による売上減少、中東情勢・円安による原燃料価格等の高騰、ディスプレイ事業の定期修繕費用増加、米国子会社の生産活動停止に伴う費用発生を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"中間期：150,000／通期：320,000","revised_forecast":"中間期実績：156,406／通期修正予想：300,000","change":"中間期：6,406／通期：△20,000","change_rate":"中間期：4.3％／通期：△6.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"中間期：11,000／通期：33,000","revised_forecast":"中間期実績：11,373／通期修正予想：20,000","change":"中間期：373／通期：△13,000","change_rate":"中間期：3.4％／通期：△39.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"中間期：11,000／通期：33,000","revised_forecast":"中間期実績：16,290／通期修正予想：25,000","change":"中間期：5,290／通期：△8,000","change_rate":"中間期：48.1％／通期：△24.2％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"中間期：8,000／通期：23,000","revised_forecast":"中間期実績：6,414／通期修正予想：15,000","change":"中間期：△1,586／通期：△8,000","change_rate":"中間期：△19.8％／通期：△34.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"中間期：106.34／通期：305.74","revised_forecast":"中間期実績：86.34／通期修正予想：201.90","change":"中間期：―／通期：－","change_rate":"中間期：―／通期：－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月６日
- 前期実績: 中間期：売上高153,788百万円、営業利益16,668百万円、経常利益14,201百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,093百万円、１株当たり中間純利益127.51円。通期：売上高311,402百万円、営業利益34,131百万円、経常利益37,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,616百万円、１株当たり当期純利益382.33円。
- 修正の理由: 中間期は海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等で経常利益が上振れた一方、事業構造改善費用126億円の特別損失等により中間純利益が下振れた。通期は、複合材事業の米国子会社の構造改革、ディスプレイ事業の需要減少、原燃料価格等の高騰、定期修繕費用の増加、米国子会社の生産活動停止に関する費用発生を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用126億円。主に、Electric Glass Fiber America, LLCのシェルビー工場の生産活動停止及びレキシントン工場の譲渡に伴うもの。
- 配当予想の修正: 年間配当予想（１株当たり160円）は変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「中間連結会計期間の業績予想値と決算値に差異が生じました」「2026 年 12 月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年 12 月期中間連結会計期間の業績予想値と決算値の差異」および「2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高△20,000百万円、営業利益△13,000百万円、経常利益△8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△8,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」増減率△39.4％、「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率△34.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は、売上高△6.3％、営業利益△39.4％、経常利益△24.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「中間連結会計期間」「通期連結業績予想」と記載され、各表も連結数値です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期営業利益の増減率「△39.4」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率「△6.3」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正予想は営業利益20,000百万円、経常利益25,000百万円、当期純利益15,000百万円。前期実績はそれぞれ34,131百万円、37,740百万円、29,616百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額・増減率が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「126 億円の事業構造改善費用を特別損失として計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢及び円安の影響により原燃料価格等が高騰するほか」「定期修繕に伴う費用が増加する見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「複合材事業の米国子会社」「ディスプレイ事業」「米国連結子会社（孫会社）である Electric Glass Fiber America, LLC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が若干減少」「原燃料価格等が高騰」「定期修繕に伴う費用が増加」「生産活動停止に関する費用の発生を見込んでいます」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「126 億円」と記載される一方、通期理由は「費用の発生を見込んでいます」などの説明にとどまっています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢及び円安」「ディスプレイ事業の需要が若干減少」、会社側の要因として「事業構造改革」「定期修繕」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結会計期間（2026 年４月１日～６月 30 日）に、126 億円の事業構造改善費用を特別損失として計上しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期連結会計期間以降」「高騰する」「増加する見込み」とされる一方、「特別損失として計上しました」「生産活動停止に関する費用の発生」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「通期理由に「原燃料価格等が高騰」「定期修繕に伴う費用が増加」「営業利益が前回予想を下回る見通し」とあり、中間期理由には「為替差益」「特別損失」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「複合材事業の米国子会社における事業構造改革」と記載されていますが、連結範囲の変更についての記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売価格の改定や生産性改善等の取り組みを進め、コスト増加による影響の抑制を図ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「シェルビー工場の生産活動停止及びレキシントン工場の譲渡」「2026 年７月６日に公表した複合材事業の構造改革」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年７月 31 日」、対象期間は「2026 年１月１日～12 月 31 日」、中間期末は「2026 年６月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しに「2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正」、表に「今回修正予想（Ｂ）」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年 12 月期年間配当予想（１株当たり 160 円）については変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見通しです」「費用の発生を見込んでいます」「実際の業績は、今後の様々な要因によりこれらの予想値とは異なる可能性があります」」）