# 日本電気硝子（5214） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20260730502811
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比1.7％増となった一方、営業利益は31.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は36.4％減となった。通期業績予想は売上高3,000億円、営業利益200億円などに下方修正され、年間配当予想は前期実績の150円から160円に増額された。

## 会社が挙げた理由

中間期は、ディスプレイ事業の堅調な需要継続により売上高が増加した一方、ディスプレイ事業の全電気溶融設備への転換・定期修繕費用や、マレーシア子会社の医療事業用ガラス製造設備の立ち上げ費用の増加により営業利益が減少した。経常利益は海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益などで増加したが、親会社株主に帰属する中間純利益は、複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止・譲渡に係る事業構造改善費用などにより減少した。通期予想の修正理由として、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化、円安による原燃料価格の高騰、ディスプレイ事業の定期修繕費用の増加、複合材事業の構造改革に伴う費用発生などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":156406,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":11373,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 経常利益: {"value":16290,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6414,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 86.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":674490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":499959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24127,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9605,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36081,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":100255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3000,"change":-200,"change_rate":-6,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":330,"revised_forecast":200,"change":-130,"change_rate":-39,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":330,"revised_forecast":250,"change":-80,"change_rate":-24,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":230,"revised_forecast":150,"change":-80,"change_rate":-35,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13538,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11498,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4933,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1878,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2221,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":12968,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1205,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 89523246
- 期末自己株式数: 15839576
- 業績の増減要因: ディスプレイ事業の堅調な需要継続により売上高は増加した。営業利益は、全電気溶融設備への転換・定期修繕に係る費用、マレーシア子会社の医療事業用ガラス製造設備の立ち上げ費用などの増加により減少した。経常利益は、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益などにより増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止・譲渡に係る事業構造改善費用などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2026年12月期中間期 156,406百万円」、通期予想は「300,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「11,373百万円」、通期予想は「20,000百万円」。売上高は「156,406百万円」、通期予想は「300,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「1.7」、営業利益「△31.8」、経常利益「14.7」、親会社株主に帰属する中間純利益「△36.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「156,406百万円」「1.7％」、営業利益は「11,373百万円」「△31.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,373百万円」、経常利益「16,290百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「6,414百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「20,000百万円」、当中間期の営業利益は「11,373百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「150.00」、2026年12月期予想は「160.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 9,032百万円」「特別損失合計 14,173百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 11,498」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子・情報は「887億円」「増減率 6％」、機能材料は「676億円」「増減率 △3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「156,406百万円」「11,373百万円」、前年同期は「153,788百万円」「16,668百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 73.6％」「2025年12月期 70.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「24,127百万円」、前年同期「18,661百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止」「事業構造改善費用を特別損失に計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益 3,069百万円」「事業構造改善費用 12,968百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中国経済の減速」「中東情勢の再度の緊迫化」「円安の影響」、自社施策について「販売価格の改定や生産性改善等の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回りました」「費用が増加する見込みです」「リスクや不確定要素を含んだものです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想期間「2026年１月１日～2026年12月31日」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速」「中東情勢の再度の緊迫化」「貿易規制等の各種規制」「為替相場や金利の大幅な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）」「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）