# 日本電気硝子（5214） 中国・厦門拠点で太陽光発電設備を稼働

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20260706588591
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

中国・厦門市にある子会社の建屋屋上に太陽光発電設備を設置し、2026年4月から稼働を始めた。発電電力は自家消費し、CO₂排出量の削減につなげる。

## 会社が挙げた理由

2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進、CO₂排出量の削減に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電設備
- 相手先: 電気硝子（厦門）有限公司
- 相手先の概要: 中国・福建省厦門市に拠点を置く、2014年設立の日本電気硝子株式会社100％出資のグループ会社。ディスプレイ用ガラスの成形・加工一貫生産を行う主要生産拠点。総経理は藤居孝英。
- 当社との関係: 日本電気硝子株式会社の100％出資によるグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（発電開始・稼働開始、実績）
- 適用分野: 自家消費による省エネルギー、再生可能エネルギー活用、CO₂排出量削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 電気硝子（厦門）有限公司の建屋屋上（中国・福建省厦門市）
- 拠点の規模: 最大出力：約5.8MWp
- 定量的な効果: 年間CO₂排出削減量予測：約2,350t-CO₂。年間発電量はEGXの使用電力量の数％に相当。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月より稼働を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「発電開始：2026年4月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「EGXでの設備導入もその取り組みの一環です」／「関連プレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年7月8日」／「2026年4月より稼働を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「稼働を開始しました」／「削減できる見込みです」／「年間CO₂排出削減量予測」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「子会社である電気硝子（厦門）有限公司」／「100％出資によるグループ会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中国・福建省厦門市に拠点」／「2014年に設立」／「100％出資」／「ディスプレイ用ガラスの成形・加工一貫生産体制」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社である」／「日本電気硝子株式会社の100％出資によるグループ会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「最大出力：約5.8MWp」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約2,350トン削減できる見込み」／「年間CO₂排出削減量予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「最大出力：約5.8MWp」／「年間CO₂排出削減量予測：約2,350t-CO₂」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大出力：約5.8MWp」／「年間CO₂排出削減量予測：約2,350t-CO₂」／「発電開始：2026年4月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2050年までのカーボンニュートラル達成に向け」／「再生可能エネルギーの活用を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「建屋屋上に太陽光発電設備を設置」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中国・厦門拠点」／「EGXの建屋屋上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国内外の拠点で計画的に進めており、EGXでの設備導入もその取り組みの一環」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「EGXの建屋屋上に太陽光発電設備を設置」／「発電した電力を自家消費」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社である電気硝子（厦門）有限公司（EGX）の建屋屋上」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国・厦門拠点」／「中国 福建省厦門市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「設置場所：電気硝子（厦門）有限公司」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「最大出力：約5.8MWp」／「MWp（メガワットピーク）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「最大出力：約5.8MWp」／「年間CO₂排出削減量予測：約2,350t-CO₂」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見込みです」／「年間CO₂排出削減量予測」」）