# 日本電気硝子（5214） マレーシア拠点で大規模太陽光発電設備を稼働

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20260424510691
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

子会社のマレーシア拠点の屋上に太陽光発電設備を設置し、2026年3月17日に稼働を始めた。これにより、年間約6,900トンのCO₂排出量を削減する見込み。

## 会社が挙げた理由

2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、国内外の拠点のCO₂排出量を削減するため。2024年7月に締結したVPPAの取り組みをさらに進めるものとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電設備
- 相手先: Nippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.
- 相手先の概要: マレーシア・セランゴール州に所在。1991年設立、日本電気硝子株式会社の100％出資によるグループ会社。ガラスファイバを主力製品として生産し、医療用管ガラスの主要生産拠点でもある。社長は濵島健。
- 当社との関係: 日本電気硝子株式会社の100％出資子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月（VPPA締結。今回の太陽光発電設備に関する契約締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年3月17日より稼働開始（概要欄では発電開始2026年3月）
- 適用分野: マレーシア拠点の電力供給、再生可能エネルギー活用、CO₂排出量削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Nippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.の建屋屋上（マレーシア・セランゴール州）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間CO₂排出量を約6,900t-CO₂削減する見込み。年間発電量はNEGM使用電力の数％相当。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月17日より稼働を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NEGMでは、2024年7月にVPPA（仮想電力購入契約）を締結しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月17日より稼働を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月にVPPA（仮想電力購入契約）を締結していますが、今回の屋上太陽光発電設備の導入は、その取り組みをさらに進めるものです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月17日より稼働を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「CO₂排出量を年間約6,900トン削減できる見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「日本電気硝子株式会社の100％出資によるグループ会社です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1991年に設立された日本電気硝子株式会社の100％出資によるグループ会社」「マレーシア・セランゴール州に拠点を構え、ガラスファイバを主力製品として生産」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「日本電気硝子株式会社の100％出資によるグループ会社です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO₂排出量を年間約6,900トン削減できる見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間CO₂排出削減量予測：約6,900t-CO₂」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間CO₂排出削減量予測：約6,900t-CO₂」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大出力は約7.6MWp」「年間CO₂排出削減量予測：約6,900t-CO₂」「発電開始：2026年3月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2050年までのカーボンニュートラル達成を目標」「再生可能エネルギーの活用を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「建屋屋上に太陽光発電設備を設置」「最大出力は約7.6MWp」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マレーシア拠点」「NEGMの建屋屋上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の屋上太陽光発電設備の導入は、その取り組みをさらに進めるもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「NEGは、子会社であるNEGMの建屋屋上に太陽光発電設備を設置」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社であるNippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.（…以下NEGM）の建屋屋上」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「NEGMにとって初の太陽光発電設備」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「マレーシア拠点」「マレーシア・セランゴール州」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「設備の利用実績・導入社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「最大出力：7.6MWp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「関連プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「最大出力は約7.6MWp」「年間CO₂排出削減量予測：約6,900t-CO₂」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見込みです」「年間CO₂排出削減量予測」」）