# 日本電気硝子（5214） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20260424510636
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.3％増とほぼ横ばいでした。営業利益は費用増で17.9％減少した一方、為替差益や投資有価証券売却益により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

ディスプレイ事業の堅調な需要が続き売上高は前年同期並みとなりました。営業利益は、全電気溶融設備への転換・定期修繕に係る費用や、マレーシア子会社の設備立ち上げ費用などの増加により減少しました。経常利益は海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":75101,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":6481,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":8968,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8333,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- １株当たり当期純利益: 111.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":692219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":497538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":10,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6365,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3627,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1100,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":944,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":325,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"記載":"重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":89523246,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15554022,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ディスプレイ事業の堅調な需要が売上高を支えた一方、全電気溶融設備への転換・定期修繕費用やマレーシア子会社の設備立ち上げ費用が営業利益を押し下げました。為替差益と投資有価証券売却益が経常利益・純利益を押し上げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「320,000百万円」、第1四半期売上高は「75,101百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高「320,000百万円」、営業利益「33,000百万円」、第1四半期実績は売上高「75,101百万円」、営業利益「6,481百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.3％」、営業利益「△17.9％」、経常利益「47.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「66.4％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「75,101百万円、0.3％」、営業利益は「6,481百万円、△17.9％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,481百万円」、経常利益「8,968百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8,333百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「33,000百万円、△3.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「150.00円」、2026年12月期予想は「160.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「4,727百万円」、特別損失合計は「1,269百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループのセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 71.4％」「2025年12月期 70.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「費用の増加等により前年同期を下回りました」「堅調な需要が継続したことから」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「中国経済の減速」、自社要因として「全電気溶融設備への転換」「定期修繕」「政策保有株式の縮減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響を受ける可能性があります」「リスクや不確定要素を含んだものです」「大きく異なる結果となりうる」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」と、売上高「75,101百万円」、営業利益「6,481百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速」「中東地域の情勢」「エネルギー及び石油製品等の価格上昇」「貿易規制」「為替相場や金利の大幅な変動」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画EGP2028に沿って政策保有株式の縮減を行い」と記載されています。」）