# 日本電気硝子（5214） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5214/disclosure/20260327590702
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5214

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任・退職などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,700株（取締役3名 5,300株、執行役員14名 3,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,441円
- 発行価額の総額: 56,036,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：56,036,700円。ただし、取締役分は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず、執行役員分は当社から支給する金銭債権を現物出資させる方法で行う。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月27日から、対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他の役職員の地位をいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.01％（発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,441円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月27日から、対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他の役職員の地位をいずれも退任又は退職する日まで（一定の場合は当該半期報告書提出直後の時点まで）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員は、払込期日が属する年の1月1日から12月31日まで継続して執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間等に応じた数（死亡の場合は全部）について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び対象役員が役務提供期間中に退任した日の翌日に譲渡制限が解除されない株式を、当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 年額1億円以内（取締役に係る制度上の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、…普通株式8,700株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　56,036,700円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役3名…執行役員14名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名…執行役員14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月26日…当社の普通株式の終値である6,441円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき6,441円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が…地位をいずれも退任又は退職する日までの間…譲渡…その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）