# 災害・事故による生産停止リスク｜日本山村硝子（5210）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。」 — 製造・販売拠点の集中とサプライチェーン寸断の可能性。 (https://komori.app/company/5210/filing/2015-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響で国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.1％と減少しました。」 — 地震・台風等の天災が国内ガラスびん業界の出荷量減少に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響も尾を引き、国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.6％と減少しました。」 — 地震・台風等の天災の影響が残り、国内ガラスびん業界の出荷量減少に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響もあり、国内ガラスびん業界全体の出荷量は前期比95.2％と減少しました。」 — 地震・台風等の天災が国内ガラスびん業界の出荷量減少に影響したことが通期でも確認された。 (https://komori.app/company/5210/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「長梅雨や大型台風の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.1％と減少しました。」 — 長梅雨・大型台風の影響が国内ガラスびん業界の出荷量減少に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。しかし、天候の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと、また消費税率引き上げでの景況感の悪化で需要が減少したこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比93.6％と減少しました。」 — 天候の影響が国内ガラスびん業界の出荷量減少に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「また、2020年１月ごろより顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界的に流行し多大な影響を及ぼしております。今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 災害・事故による生産停止リスクに、世界的な感染症によるサプライチェーン・事業継続リスクが加わった。 (https://komori.app/company/5210/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「海外関連会社における工場火災の影響等により持分法による投資損失は591百万円（前年同期は持分法による投資利益307百万円）となったため」 — 海外関連会社の工場火災が発生し、持分法による投資損失591百万円として連結業績に影響した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は1,111百万円（前年同期は持分法による投資利益450百万円）となり」 — 海外関連会社の工場火災が、新型コロナウイルス感染症による販売量減少等とともに、持分法による投資損失1,111百万円の要因として記載された。 (https://komori.app/company/5210/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は1,516百万円（前年同期は持分法による投資利益399百万円）となり」 — 新型コロナウイルス感染症による販売量減少と海外関連会社の工場火災の影響が続き、持分法による投資損失は1,516百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を越えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症について、既存の災害・事故リスクに加え、サプライチェーン、従業員、生産活動の停止に関わる事業継続リスクをより具体化した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし」 — 災害・事故による生産停止リスクに加え、感染症によるサプライチェーン・従業員・生産活動への影響と対応策を継続して記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「また、新型コロナウイルス感染症に対して、当社では2023年５月７日まで、社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じました。」 — 感染症による事業継続リスクへの対応として、対策本部と具体的な感染防止策を2023年5月7日まで実施したことを記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 災害・感染症によるサプライチェーン、生産活動および事業継続へのリスクを継続して記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2025-fy)