# 物流事業の大口顧客集中・労務費上昇リスク｜日本山村硝子（5210）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、同一労働・同一賃金による有期雇用者の待遇改善や人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。」 — 物流事業について、売上高の約7割を少数の大口顧客に依存する構造と、同一労働・同一賃金および人手不足による費用上昇を新たなリスクとして示した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「売上高の約６割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。」 — 物流事業の大口顧客集中について、依存割合の記載が前回の約7割から約6割となった。人手不足による採用経費・労務費高騰リスクは継続した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「また、働きやすい職場づくりとともに、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化と教育、およびコア人材の育成等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。」 — 物流の人手不足・労務費リスクについて、2024年問題を見据えた採用・教育対応が必要な課題として具体化した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。」 — 大口顧客への依存割合が前回の約6割から約7割の記載に戻り、人手不足による採用経費・労務費高騰リスクも継続して記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。」 — 大口顧客への約7割依存と、人手不足に伴う採用経費・労務費高騰リスクを継続して記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2025-fy)