# 気候変動・資源循環対応に伴うコスト・生産体制変更リスク｜日本山村硝子（5210）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「近年ますます重要度が高まる地球環境問題解決に対する企業の社会的責任への対応、特に気候変動、資源循環という課題に対し、現状大量に化石燃料を消費し、素材を製造する当社事業において、対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動・資源循環への対応に伴うコスト増加や生産体制見直しを、環境問題に関する主要リスクとして明示した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「気候変動、資源循環という課題の対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動・資源循環対応に伴うコスト増加、生産体制見直しリスクを継続して記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を継続しており、一定の成果を上げておりますが、天然資源や化石燃料を消費して素材を製造することを事業とする当社は、循環型社会の実現、脱炭素社会の実現に貢献することが社会的責任であり、技術開発や技術導入コスト増加、生産体制の見直しなど近年ますます重要度が高まる地球環境問題への対応が業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動・資源循環への対応に伴う技術開発費、導入コスト、生産体制見直しのリスクを継続して記載した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「しかし、2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や、炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコスト（再生可能エネルギーの調達、設備導入、技術開発）に加え、制度への対応コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動・資源循環対応リスクについて、国内排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギー調達、設備導入・技術開発および制度対応コストを具体化した。 (https://komori.app/company/5210/filing/2025-fy)