# 日本山村硝子（5210） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5210/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5210
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGBB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が35,984百万円（前年同中間期比1.9％減）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ減益となりました。あわせて、当社の新中期経営計画（3ヵ年）を開始して5つの経営方針を推進していることや、2026年11月13日取締役会で第98期の中間配当（75円/株）を決議したことが記載されています。

## 事業

本報告期間、当社グループはガラスびん関連事業を核とし、プラスチック容器関連事業・物流関連事業・ニューガラス関連事業を含む複数の事業を展開。中期経営計画を2026年開始で推進し、持続的成長に向けた5つの経営方針を推進。セグメント別の経営成績：ガラスびん関連事業売上高は21,660百万円、セグメント利益967百万円。プラスチック容器関連売上高4,849百万円、セグメント利益382百万円。物流関連売上高7,279百万円、セグメント利益483百万円。ニューガラス関連売上高2,129百万円、セグメント利益379百万円。その他の植物事業は売上高65百万円、セグメント損失△143百万円。連結ベースでは売上高は35,984百万円、営業利益は1,921百万円、経常利益は2,027百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,211百万円。中間期末の総資産は95,378百万円、負債合計は36,429百万円、純資産は58,948百万円、自己資本比率は61.7％。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円

## セグメント

- ガラスびん関連事業 / 売上高 217億円 / 営業利益 10億円
- プラスチック容器関連事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 4億円
- 物流関連事業 / 売上高 73億円 / 営業利益 5億円
- ニューガラス関連事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢の事業環境影響（地政学・コモディティ）、国内物価上昇を含む需要不確実性、ならびに借入に付される財務制限条項が新たに言及されました。既存のコモディティ価格高騰リスクにも中東情勢による原料価格高騰という具体要因が追記されています。

- + 中東情勢による事業影響
- + 国内物価上昇の不確実性
- + 財務制限条項に伴う制約

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産取得支出）・研究開発費・財務制限条項付き借入の遵守状況（有利子負債残高の最新化）に言及があり、既存エントリを追記した。また、2026年11月13日取締役会決議の第98期中間配当（75円/株）が新規に明示されたため追加する。あわせて2026年期末配当（75円/株）の決議内容も再掲されたため追記した。

- + 第98期中間配当（75円/株）

### 規制ポジショニング

本提出書類では、財務制限条項付きシンジケートローン契約の財務制限条項内容と現時点の残高等が再開示された。また、取締役の男女別人数と女性比率（現状値）がガバナンス情報として開示されたため、DE&I開示項目を新規エントリ化した。

- + 取締役の男女別人数と女性比率の開示

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年11月13日取締役会 基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月8日、配当総額 801 百万円、1株当たり 75円、配当の原資: 利益剰余金、注）株式付与ESOP信託の配当金35百万円が含まれる。」 — 取締役会決議に基づく中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）と、ESOP信託配当の注記が示されている。
- 「2026年6月26日 定時株主総会 配当総額 802 百万円、1株当たり 75円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資: 利益剰余金、注）35百万円が株式付与ESOP信託の配当金として含まれる。」 — 定時株主総会決議に基づく配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）と、ESOP信託配当の注記が示されている。

### 戦略・経営方針（新中期経営計画/循環型社会）

- 「新中期経営計画をスタートさせ、「持続的な成長に向けた飛躍」をテーマに、5つの経営方針（既存事業セグメントの収益基盤強化、未来事業創造に向けた準備、グローバルビジネスの再構築と拡大、循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化、従業員が誇りを持って働ける会社づくり）を推進しています。」 — 新中期経営計画を開始し、「持続的な成長に向けた飛躍」テーマと5つの経営方針を推進している。
- 「「循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化」（新中期計画の経営方針に含まれる項目として言及）を、戦略的取り組みとして位置づけています。」 — 「循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化」を経営方針として戦略的取り組みと位置づけている。
- 「循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化（新中期計画の経営方針に含まれる項目として言及）を、戦略的取り組みとして位置づけています。」 — 「循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化」を経営方針として戦略的取り組みと位置づけている（同趣旨の言及）。

### 事業実績（セグメント業績と要因）

- 「物流関連事業は売上高 7,279 百万円（前年同中間期比0.7％減）、セグメント利益 483 百万円（前年同中間期比25.8％増）となりました。」 — 物流関連事業の売上高・セグメント利益（前年同中間期比）が示されている。
- 「ガラスびん関連事業は売上高 21,660 百万円（前年同中間期比5.1％減）、セグメント利益 967 百万円（前年同中間期比47.7％減）となりました。」 — ガラスびん関連事業の売上高・セグメント利益（前年同中間期比）が示されている。
- 「プラスチック容器関連事業は売上高 4,849 百万円（前年同中間期比4.7％増）、セグメント利益 382 百万円（前年同中間期比11.7％減）となりました。」 — プラスチック容器関連事業の売上高・セグメント利益（前年同中間期比）が示されている。
- 「ニューガラス関連事業は売上高 2,129 百万円（前年同中間期比19.0％増）、セグメント利益 379 百万円（前年同中間期比44.7％増）となりました。」 — ニューガラス関連事業の売上高・セグメント利益（前年同中間期比）が示されている。
- 「物流関連事業において、作業や配送の効率改善等のコスト削減により、セグメント利益が増加しました（前年同中間期比25.8％増）。該当段落に具体的な費用項目と金額が記載されています。」 — 物流関連事業で、作業・配送効率改善等のコスト削減により利益が増加したことが述べられている。
- 「中東情勢による原料価格高騰が一部原材料・原価に影響。」 — 中東情勢による原料価格高騰が原材料・原価に影響する旨が示されている。
- 「中東情勢が事業環境に影響を及ぼす要因として挙げられています。」 — 中東情勢が事業環境に影響する要因として挙げられている。

### 財務・資金/コスト/ガバナンス・リスク

- 「財務制限条項の内容を開示。主な条項は以下の通り。
  - 純資産の部の合計金額が各決算期末時点で2026年3月期末の75％に相当する額以上を維持すること。
  - 各決算期の営業損益および経常損益を2期連続して損失にしないこと。
  - 有利子負債の合計額を40,000 百万円超としないこと。」 — 財務制限条項の内容（純資産・損益・有利子負債に関する条件）が開示されている。
- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の投資活動キャッシュ・フローにおいて 3,310 百万円を計上しています。対象拠点・設備の具体名は記載なし。」 — 投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得支出（3,310百万円）が示されている。
- 「金額 208 百万円の研究開発費が計上されています。重点分野等の記載はなし。」 — 研究開発費として208百万円が計上されていることが示されている。
- 「純資産の部の合計金額が各決算期末時点で2026年3月期末の75％に相当する額以上を維持すること。」 — 財務制限条項のうち「純資産維持」に関する条件が示されている（要点の再掲/抽出）。
- 「新任役員および退任役員の情報、および男女別人数と女性比率（現状：男性8名、女性1名、女性比率11.1％）を開示。」 — 新任・退任役員の情報および役員の男女別人数と女性比率が開示されている。
- 「国内経済は雇用・所得環境の改善で緩やかに回復しているものの、物価上昇やその他の不確実性の影響が継続しています。」 — 国内経済の回復傾向と、物価上昇や不確実性による先行き不透明さが述べられている。
