# 製品剥離訴訟の和解成立による法的リスク低減｜有沢製作所（5208）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 対処 「当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。」 — 子会社に対する損害賠償請求訴訟は発生していたが、前連結会計年度中に裁判上の和解が成立し、当四半期には重要な訴訟事件として該当事項なしと記載されている。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
該当事項はありません。」 — 製品剥離訴訟について、前連結会計年度中の和解成立を記載し、当第2四半期連結会計期間には重要な訴訟事件がないことを確認している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当事項はありません。」 — 製品剥離訴訟について、前連結会計年度中の和解成立後、第3四半期連結会計期間にも重要な訴訟事件がないことを確認している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。」 — 製品剥離訴訟の和解成立後、当連結会計年度にも重要な訴訟事件がないことを確認している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-fy)