# 対抗策発動の制限と約2年のサンセット条項｜有沢製作所（5208）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、対応ルールに約2年の有効期間を設定している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、有効期間を約2年とするサンセット条項を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、有効期間を約2年とするサンセット条項を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。」 — 取締役会単独での対抗策発動を限定し、約2年のサンセット条項を設ける仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5208/filing/2018-q3)
- FY2019 削除 「当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としております。」 — 対応策の非継続により、従来記載されていた取締役会による対抗策発動の制限と約2年のサンセット条項は記載されていない。 (https://komori.app/company/5208/filing/2018-fy)