# 有沢製作所（5208） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5208/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5208 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCDM.pdf ## 要点 有沢製作所は当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）で売上高・利益が増加し、電子材料や産業用構造材料が伸長したことを報告しています。また、新たな研究開発拠点の開設や設備投資（新工場等の計画）に関する内容、ならびに対処すべきリスク・ガバナンス等の記載を更新しています。 ## 事業 創業以来「織る・塗る・形づくる」という独自技術を軸に、電子材料・産業用構造材料・電気絶縁材料・ディスプレイ材料を製造・販売するコーポレーションとして事業を展開しています。グループは子会社12社を含む体制をとり、電子材料を核に各分野へ展開。国内外での拡大を通じて、ROIC8％以上・ROE10％以上の達成を中長期の目標としています。本期は主力の電子材料分野における受注・売上の増加と、産業用構造材料・電気絶縁材料・ディスプレイ材料の各セグメントでの売上拡大が見られました。なお、事業環境の変動要因には、新規事業の展開リスク、原材料価格の高騰、災害リスク、環境規制対応コスト、情報セキュリティリスク等が挙げられています。 ## 数字 - 研究開発費: 28億円 - 設備投資: 70億円 - フリーキャッシュフロー: -25億円 - 従業員数: 1,583人 ## セグメント - 電子材料 / 売上高 0百万円 / 営業利益 4百万円 - 産業用構造材料 / 売上高 14百万円 / 営業利益 3百万円 - 電気絶縁材料 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - ディスプレイ材料 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 21百万円 - 中国 / 売上高 14百万円 - その他 / 売上高 15百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-17）で再言及された製造拠点（国内外工場）、委託製造（ガラス繊維製織・電気絶縁樹脂系）、および海外販売チャネル（主要子会社）について、既存正準エントリへmention追記を行った。あわせて岐阜県可児市の新工場計画を新規manufacturing_baseとして追加した。 - + 可児新工場 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-17）では、1) ARISAWAイノベーションセンター開設、2) 岐阜県可児市の新工場計画、3) 米国Arisawa Manufacturing Americaの工場設立、4) 米国Protec Arisawa Americaの設備投資計画、5) 新たに顧客評価・提供開始が示された材料/製品（PFASフリーFCCL、バイオマス度25%FPCカバーレイ、CFRPスリーブ、AEM型水電解用材料、医療向け4K/3Dディスプレイ）を新規追加しました。また既存のAPS、ROIC目標、電子材料/産業用材料/ディスプレイ材料の研究開発・拡販、ESGの各エントリに言及追記を行いました。 - + ARISAWAイノベーションセンター - + 岐阜県可児市の新工場計画 - + 米国ArisawaManufacturing工場設立 - + 米国ProtecArisawa設備投資 - + バイオマス25%FPCカバーレイ - + PFASフリーFCCL - + CFRPスリーブ用途拡大 - + AEM型水電解材料 - + 医療向け4K/3Dディスプレイ ### 外部エクスポージャー 2026/06提出書類では、既存の外部エクスポージャー（地政学、原材料・エネルギー価格、為替、環境規制、気候変動・人的資本等）を継続して記載している。一方で、新たにスマートフォン・半導体市場動向等に起因するマクロ需要リスクが明示されたため、当該項目を新規エントリとして追加した。 - + スマホ・半導体需要変動 ### 製品 2026年3月期の提出書類において、コア製品として既存エントリの複数品目が再言及された。また、製品群として新たに5件の「新製品・開発中（emerging）」が明示されたため新規追加した。加えて「引抜成形品」はコア製品として再登場した。 - + バイオマス度25％以上カバーレイフィルム - + PFAS不使用フッ素フリー低誘電FCCL - + CFRPスリーブ（ローター部品用途） - + AEM型水電解水素発生装置用材料 - + 医療向け3Dディスプレイ（4K/3D） ### 技術 提出書類（2026-06-17）では、既存の中核技術2件（「織る・塗る・形づくる」、樹脂配合と塗工技術による高機能電子材料）を再言及するとともに、産業用のCFRPスリーブ開発、ARISAWA Innovation Centerを核にしたオープンイノベーション、品質・環境・リスク管理のマネジメント手法、分散型研究開発体制の柔軟性という新規の技術要素が「技術」セクションに明示されました。 - + 高耐熱樹脂CFRPスリーブ開発 - + ARISAWA Innovation Center共創技術 - + 品質・環境・リスク管理手法 - + 分散型研究開発体制の柔軟性 ### 資本配分 提出日2026-06-17の書類では、(1)電子材料関連の設備投資額、(2)2026年3月期の研究開発費、(3)配当政策（DOE6％または総還元性向80％）と期中・期末配当、(4)有利子負債の状況が更新されたほか、(5)岐阜県可児市の新工場建設計画、(6)ARISAWA Innovation Center開設（2025年9月）、(7)米国子会社Arisawa Manufacturing America, Inc.の設立、(8)米国Protec Arisawa America, Inc.の設備投資計画が資本配分として新規に追加された。 - + 岐阜県可児市新工場建設計画 - + ARISAWA Innovation Center開設 - + 米国Arisawa製造会社設立 - + 米国Protec Arisawa設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類に基づき、オープンイノベーション拠点としてのARISAWA Innovation Centerの言及を既存エントリに追記し、新たに米国子会社設立、新工場建設計画、米国拠点での設備投資、職能資格・目標管理制度、為替予約ヘッジ運用を能力構築項目として追加する。 - + ARISAWAイノベーションセンター - + 可児市新工場建設計画 - + 米国Arisawa子会社設立 - + Protec Arisawa米国設備投資 - + 職能資格と目標管理制度 - + 為替予約ヘッジ運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）により、TCFD関連開示・カーボンニュートラル目標・指名報酬諮問委員会・社外役員構成・執行役員体制について既存エントリへ言及追記を行うとともに、2028年3月期期首予定のリース会計基準および後発事象会計基準の適用準備を新規エントリとして追加しました。 - + リース会計基準の適用準備 - + 後発事象会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動・人的資本・マネジメント方針 - 「ARISAWA Innovation Centerを新潟県上越市に開設（2025年9月）し、オープンイノベーションを推進。産学連携・外部パートナーとの共創を促進して新技術を育成・事業化を目指す。」 — ARISAWA Innovation Center（新潟県上越市、2025年9月）を開設しオープンイノベーションを推進する内容。 - 「ARISAWA Innovation Centerを2025年9月に開設し、オープンイノベーションを推進。産学連携・外部パートナーとの共創を促進して新技術を育成・事業化を目指す。」 — ARISAWA Innovation Centerの開設と、産学連携・外部パートナーとの共創による新技術育成・事業化を目指す内容。 - 「グループは子会社12社を含む体制をとり、電子材料を核に各分野へ展開。国内外での拡大を通じて、ROIC8％以上・ROE10％以上の達成を中長期の目標としています。なお、経営指標として2026年3月期の実績: ROIC6.8％、ROE10.1％」 — ROIC/ROEの中長期目標および2026年3月期の実績（ROIC、ROE）に関する記載。 - 「創業以来「織る・塗る・形づくる」という独自技術を軸に、電子材料・産業用構造材料・電気絶縁材料・ディスプレイ材料を製造・販売するコーポレーションとして事業を展開しています。」 — 創業以来の「織る・塗る・形づくる」技術を軸にした事業展開の概要。 - 「2021年6月の女性の管理職比率等の向上、2022年TCFD賛同、2030年カーボンニュートラル目標を公表。気候変動リスクと機会のシナリオ分析（1.5℃/4℃、2030年影響評価）」 — 女性管理職比率向上、TCFD賛同、2030年カーボンニュートラル目標、気候関連のシナリオ分析に関する記載。 - 「ARISAWA Innovation Centerの活用によるオープンイノベーション、外部パートナーとの共創の推進」 — Innovation Center活用によるオープンイノベーション／外部パートナーとの共創推進。 - 「2026年3月期の研究開発費は2,778百万円。分野別には電子材料1,592百万円、産業用構造材料・電気絶縁材料767百万円、ディスプレイ材料320百万円、ARISAWA Innovation Center関連の投資を含む。」 — 研究開発費（研究開発費合計と分野別内訳）に関する記載。 - 「ARISAWA Innovation Center（新潟県上越市）: ARISAWA Innovation Center 開設（2025年9月）」 — ARISAWA Innovation Center（新潟県上越市）の開設。 - 「2030年カーボンニュートラル目標を公表」 — 2030年カーボンニュートラル目標を公表している旨。 - 「2022年6月のTCFD賛同」 — 2022年6月のTCFD賛同に関する記載。 - 「環境保全・規制強化の影響。炭素税導入・排出規制・環境規制の強化などによるコスト増加が見込まれる。TCFD等の気候関連情報開示や脱炭素関連の制度対応が求められる。」 — 環境保全・規制強化に伴うコスト増見込みや、TCFD等の対応が求められる旨。 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変動、パンデミック等の影響、サプライチェーンの混乱・供給網の脆弱性を留意。2021年発表のカーボンニュートラル目標（2030年度実現）を公表。TCFD賛同（2022年6月）。」 — 気候変動・人口動態・労働市場変動、パンデミック等の留意と、カーボンニュートラル目標・TCFD賛同の記載。 - 「品質管理・環境管理・リスク管理等のマネジメント手法」 — 品質管理・環境管理・リスク管理等のマネジメント手法。 - 「多様性の尊重・職能資格・目標管理制度の導入」 — 多様性の尊重、職能資格・目標管理制度の導入等。 ### 製品・技術・研究開発（材料・用途・開発テーマ） - 「高耐熱樹脂（ Tg 250℃以上）を採用したCFRPスリーブの開発（産業用構造材料）」 — 高耐熱樹脂（Tg 250℃以上）を採用したCFRPスリーブの開発。 - 「固有の「樹脂配合と塗工技術」を用いた高機能材料の開発（電子材料分野）」 — 固有の「樹脂配合と塗工技術」を用いた高機能材料の開発（電子材料分野）。 - 「フレキシブルプリント配線板用材料」 — フレキシブルプリント配線板用材料。 - 「プリント配線板用ガラスクロス」 — プリント配線板用ガラスクロス。 - 「航空機用ハニカムパネル」 — 航空機用ハニカムパネル。 - 「水処理用FRP製圧力容器」 — 水処理用FRP製圧力容器。 - 「電気絶縁用プリプレグ、各種成形品」 — 電気絶縁用プリプレグ、各種成形品。 - 「ガラスクロス・テープ（電気絶縁材料用）」 — 電気絶縁材料用のガラスクロス・テープ。 - 「引抜成形品」 — 引抜成形品。 - 「3D表示フィルター」 — 3D表示フィルター。 - 「偏光利用部材」 — 偏光利用部材。 - 「医療分野向け3Dディスプレイ（医療用4K/3Dディスプレイ） - 医療分野向け4K-3Dディスプレイの提供開始、今後の拡販」 — 医療分野向け3Dディスプレイ（医療用4K/3Dディスプレイ、4K-3Dディスプレイ提供開始）。 - 「バイオマス度25％以上を有するカバーレイフィルム（FPC材料）- 顧客評価向けのサンプル提供中、今後量産化・実用化を検討」 — バイオマス度25％以上のカバーレイフィルム（FPC材料、顧客評価サンプル提供など）。 - 「PFASを使用しない低誘電特性のフッ素フリーFCCL - 現在顧客向けサンプル提供」 — PFASを使用しないフッ素フリーFCCL（低誘電特性）の開発・サンプル提供。 - 「CFRPスリーブ（ローター部品用途）- 今後の性能向上・用途拡大に向け開発継続」 — CFRPスリーブ（ローター部品用途）の性能向上・用途拡大に向けた継続開発。 - 「AEM型水電解水素発生装置用材料 - サブガスケットの開発、評価進行中」 — AEM型水電解水素発生装置用材料（サブガスケット）の開発・評価。 - 「有沢樹脂工業㈱: 電気絶縁材料・樹脂製品の委託製造」 — 有沢樹脂工業㈱に関する電気絶縁材料・樹脂製品の委託製造（材料分野のテーマ）。 - 「アリサワファイバーグラス㈱: ガラス繊維製織製品の委託製造」 — アリサワファイバーグラス㈱に関するガラス繊維製織製品の委託製造（材料分野のテーマ）。 - 「ディスプレイ材料では新製品の拡販を図る。」 — ディスプレイ材料での新製品拡販に関する記載。 ### 製造拠点・設備投資・国内外子会社（生産体制／拡大計画） - 「新工場建設計画（岐阜県可児市）に約100億円を予定。着工は2026年4月、竣工は2028年9月を予定。予定。 - 岐阜県可児市の新設設備計画: 約1,000百万円、自社資金及び借入金による資金調達、着手2027年1月、完了2028年9月」 — 岐阜県可児市の新工場建設計画（約100億円、着工・竣工予定）に関する記載。 - 「米国Arisawa Manufacturing America, Inc.設立（2026年4月16日出資完了、資本金4,500千USD、100%出資）を決定・完了。」 — 米国Arisawa Manufacturing America, Inc.の設立（決定・完了）に関する記載。 - 「南本町工場（新潟県上越市）: セグメント 電子材料」 — 南本町工場（新潟県上越市）のセグメント（電子材料）。 - 「新工場建設計画（岐阜県可児市）に約100億円」 — 岐阜県可児市の新工場建設計画（約100億円）。 - 「岐阜県可児市の新設設備計画: 約1,000百万円、自社資金及び借入金による資金調達、着手2027年1月、完了2028年9月」 — 岐阜県可児市の新設設備計画（約1,000百万円、自社資金・借入金、着手・完了予定）。 - 「主な投資は電子材料関連の生産設備投資（約4,546百万円）を含み、全社では7,030百万円の設備投資を実施。」 — 設備投資の規模感（電子材料関連の生産設備投資約4,546百万円、全社で7,030百万円）。 - 「新工場建設計画（岐阜県可児市）に約100億円を予定。着工は2026年4月、竣工は2028年9月を予定。」 — 岐阜県可児市新工場計画の投資・着工（2026年4月）・竣工（2028年9月）予定。 - 「中田原工場（新潟県上越市）: セグメント 電子材料」 — 中田原工場（新潟県上越市）のセグメント（電子材料）。 - 「中田原西工場（新潟県上越市）: セグメント 電子材料」 — 中田原西工場（新潟県上越市）のセグメント（電子材料）。 - 「米国Arisawa Manufacturing America, Inc.設立（2026年4月16日出資完了、資本金4,500千USD、100%出資）を決定・完了。/n Arisawa Manufacturing America, Inc.設立（米国 カリフォルニア州）: 資本金4,500千USD、出資比率100%、着手日 2026年2月25日、出資手続完了日 2026年4月16日」 — 米国Arisawa Manufacturing America, Inc.の設立詳細（資本金、出資比率、着手日、出資完了日）。 - 「米国Arisawa Manufacturing America, Inc.設立（2026年4月16日出資完了、資本金4,500千USD、100%出資）を決定・完了。米国市場進出の足掛かりとして工場設立を検討。」 — 米国工場設立を検討し、米国市場進出の足掛かりとする趣旨。 - 「Protec Arisawa America, Inc.の設備投資計画: 約10,000千USD、自己資金および借入金、着手2026年5月、完了2027年3月」 — Protec Arisawa America, Inc.の設備投資計画（約10,000千USD、着手・完了予定）。 - 「松揚電子材料(昆山)有限公司: 電子材料製造・販売」 — 松揚電子材料(昆山)有限公司の電子材料製造・販売。 - 「㈱サトーセン（大阪府大阪市）: 電子材料／電子材料製造設備」 — ㈱サトーセン（大阪府大阪市）における事業・製造設備の記載。 - 「アリサワファイバーグラス㈱（新潟県上越市）: 電子材料」 — アリサワファイバーグラス㈱（新潟県上越市）における電子材料。 - 「新揚科技股份有限公司（台湾・高雄市）: 電子材料製造・供給」 — 新揚科技股份有限公司（台湾・高雄市）の電子材料製造・供給。 - 「Protec Arisawa America, Inc.: 産業用構造材料製造・販売」 — Protec Arisawa America, Inc.の産業用構造材料製造・販売（子会社情報）。 - 「Protec Arisawa Europe, S.A.: 産業用構造材料製造・販売」 — Protec Arisawa Europe, S.A.の産業用構造材料製造・販売（子会社情報）。 - 「有沢総業㈱（新潟県上越市）: 産業用構造材料／産業用構造材料製造設備」 — 有沢総業㈱（新潟県上越市）の産業用構造材料関連（事業・設備の文脈）。 - 「有沢樹脂工業㈱（埼玉県川口市）: 電気絶縁材料／電気絶縁材料製造設備」 — 有沢樹脂工業㈱（埼玉県川口市）の電気絶縁材料関連（事業・設備の文脈）。 - 「カラーリンク・ジャパン㈱（新潟県上越市）: ディスプレイ材料／ディスプレイ材料製造設備」 — カラーリンク・ジャパン㈱（新潟県上越市）のディスプレイ材料関連（事業・設備の文脈）。 - 「新揚科技股份有限公司（台湾 高雄市）: 電子材料／電子材料製造設備」 — 新揚科技股份有限公司（台湾）の電子材料／電子材料製造設備（子会社情報）。 - 「松揚電子材料(昆山)有限公司（中国 昆山市）: 電子材料／電子材料製造設備」 — 松揚電子材料(昆山)有限公司（中国）の電子材料／電子材料製造設備（子会社情報）。 - 「Protec Arisawa Europe, S.A.（スペイン ムンギア市）: 産業用構造材料／産業用構造材料製造設備」 — Protec Arisawa Europe, S.A.（スペイン）の産業用構造材料／製造設備（子会社情報）。 - 「Protec Arisawa America, Inc.（米国 カリフォルニア州）: 産業用構造材料／産業用構造材料製造設備」 — Protec Arisawa America, Inc.（米国）の産業用構造材料／製造設備（子会社情報）。 - 「カラーリンク・ジャパン㈱（新潟県上越市）: ディスプレイ材料・原材料供給」 — カラーリンク・ジャパン㈱（新潟県上越市）のディスプレイ材料・原材料供給（子会社情報）。 - 「ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）UK領ヴァージン諸島・資本金37,062」 — ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）（UK領ヴァージン諸島）に関する子会社情報（資本金の記載）。 - 「2017年11月 電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。」 — 株式会社サトーセンの全株式取得（2017年11月、現・連結子会社）に関する記載。 ### ガバナンス・株主還元（体制と配当方針） - 「指名・報酬諮問委員会を設置（社外取締役を委員長とする）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（社外取締役を委員長とする）。 - 「配当政策: DOE6％または総還元性向80％以上のいずれか大きい方を基準とした株主還元方針 - 期中配当: 1株あたり122円（うち中間配当44円） - 期末配当総額: 2,560,977千円、1株あたり配当額78円（2026年6月18日定時株主総会の決議事項予定）」 — 配当政策（DOE6％または総還元性向80％以上の方針）と、当事業年度の配当（中間・期末）予定。 - 「社外取締役5名、社外監査役2名」 — 社外取締役5名、社外監査役2名。 - 「取締役15名以下、執行役員15名」 — 取締役15名以下、執行役員15名といった体制の記載。 ### 財務・リスク・会計（資金、ヘッジ、主要リスク） - 「コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革に取り組み、徹底したコスト削減を実施。主力の電子材料で生産能力の向上・拡大に向けた設備投資を実施。グループ全体での資本効率向上と資金の流動性確保を図る。」 — コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革、設備投資、資本効率向上と資金流動性確保に関する内容。 - 「IFRS/リース基準等の新基準への適用準備（リースに関する会計基準の適用開始は2028年3月期の期首予定）」 — IFRS/リース基準等の新基準への適用準備（リース会計基準の適用開始時期）。 - 「有利子負債の状況: 短期借入金10,988,823千円、長期借入金2,999,727千円、リース債務273,164千円等 - 金融機関との借入契約・当座貸越契約あり - 債務の返済・借入のリリース状況、償還スケジュールあり」 — 有利子負債の状況（短期借入金、長期借入金、リース債務等）に関する記載。 - 「後発事象に関する会計基準（重大事項の表示方法の変更など）は2028年3月期の期首適用予定」 — 後発事象に関する会計基準（表示方法の変更等）の期首適用予定に関する記載。 - 「マクロ需要リスク。スマートフォン・半導体市場動向、電子機器需要の変動が業績に影響。」 — マクロ需要リスク（スマートフォン・半導体市場動向、電子機器需要の変動が業績に影響）。 - 「為替変動リスク。海外取引・海外子会社の財務影響として、為替差益・差損が発生する可能性がある。ヘッジ取引（為替予約）を実施。」 — 為替変動リスク（ヘッジとして為替予約を実施）に関する記載。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。原油・銅価格の高騰が仕入れコストに影響。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（原油・銅価格高騰など）。 - 「地政学リスクとして中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰リスクを認識。自然災害・気象変動（台風・豪雨等）の影響もあり得る。」 — 地政学リスク（中東情勢による原材料・エネルギー価格高騰）や自然災害・気象変動の影響に関する記載。 - 「ヘッジ取引（為替予約）を実施。」 — ヘッジ取引（為替予約）を実施している旨。