# 有沢製作所（5208） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5208/disclosure/20260616572237
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/5208

## 何が変わったか

取締役9名に対し、譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式19,472株を処分することを決議した。処分日は2026年7月17日である。

## 会社が挙げた理由

取締役が企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高め、株主との価値共有を進めるため。今回の株式数・報酬額は、本制度の目的、会社の業況、各取締役の職責の範囲などを勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式19,472株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,454円
- 発行価額の総額: 47,784,288円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額47,784,288円、差引手取概算額なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,454円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、当社又は当社子会社の所定の役職を退任又は退職する直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外の退任・退職の場合、または譲渡制限期間満了時点・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、会社が該当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役9名、19,472株（社外取締役を含む取締役が制度対象）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計47,784,288円。制度上の報酬枠は年額6,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月18日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回は…普通株式19,472株を付与することといたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式…について処分を受ける」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の制度導入に関する説明はあるが、直近の同種エクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役9名 19,472株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役9名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社の社外取締役を含む取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月17日…普通株式の終値である2,454円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,454円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する直後の時点までの間…処分をすることができない」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「指名・報酬諮問委員会の諮問を経たうえで…取締役会…決議」。」）