# 有沢製作所（5208） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5208/disclosure/20260428514036
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5208

## 何が変わったか

2026年3月期は、電子材料や産業用構造材料の需要増加により、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン及び半導体向け需要の増加、航空機用ハニカムパネル及び水処理用FRP製圧力容器の売上好調により増収となった。次期については、米国の経済政策、地政学的リスク、エネルギー価格の高騰などにより先行き不透明な状況が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":56474,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":5805,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":6157,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4995,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- １株当たり当期純利益: 150.57円
- 売上高営業利益率: 10.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.5%","前期末":"67.7%"}
- 総資産: {"value":81039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7090,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1748,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14880,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":98,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 80.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当連結会計年度":{"日本":{"value":23945004,"unit":"千円"},"中国":{"value":15257041,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":17272162,"unit":"千円"}},"前連結会計年度":{"日本":{"value":20580334,"unit":"千円"},"中国":{"value":14171847,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":15063434,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2465554,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1759,"unit":"千円","対象資産":"産業用構造材料"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2170,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":107268,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":168953,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":164020,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":12598,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31714,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1759,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月16日、米国カリフォルニア州に子会社Arisawa Manufacturing America Inc.を設立し、資本金4,500千USDの払込手続きを完了した。電子材料及び産業用構造材料の米国進出の足掛かりとして工場を取得する予定。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 33,603,924株
- 期末自己株式数: 827,640株
- 業績の増減要因: 電子材料ではスマートフォン及び半導体向け需要の増加、産業用構造材料では航空機用ハニカムパネル及び水処理用FRP製圧力容器の売上増加、電気絶縁材料ではインフラ関連向け売上増加、ディスプレイ材料では3D関連材料及び偏光利用部材の売上減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」が別々に示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.4％増、営業利益18.6％増、経常利益16.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益25.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「56,474百万円（13.4％）」、営業利益「5,805百万円（18.6％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,805百万円、経常利益6,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,995百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年3月期における1株当たり期末配当金については、53円から78円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益「59億円（同1.6％増）」、当期営業利益「58億5百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「96.00円」、2027年3月期予想「98.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）80.3％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「455,012千円」、特別損失合計「33,474千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は「1,759千円」で、産業用構造材料に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電子材料24.7％増、産業用構造材料64.7％増、電気絶縁材料55.5％増、ディスプレイ材料51.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期「10.3％」、2025年3月期「9.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期62.5％」「2025年3月期67.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「3,144百万円」、前連結会計年度「4,548百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン、及び半導体…の需要が増加」「航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が増加したこと」「売上高が好調に推移したこと」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰」「スマートフォン、及び半導体…の需要が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」および「次期…につきましては…を見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、次期期間「2026年4月1日～2027年3月31日」と各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済政策の動向や中東情勢などを背景とした地政学的リスク、エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月16日付で資本金の払込手続きを完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、関連情報の各表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では需要や売上高・利益の記載はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の「今後の見通し」には次期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）