# 石塚硝子（5204） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5204/disclosure/20260729502008
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5204

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が2.9％増えた一方、営業利益は16.2％減少しました。通期の業績予想と配当予想は修正されず、年間配当予想は72円です。

## 会社が挙げた理由

売上高はハウスウェア関連事業とその他のパウチ飲料充填事業の増収により増加しました。利益は企業活動における様々なコスト上昇の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":15742,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 221.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":101608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1220,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,219,554株
- 期末自己株式数: 49,468株
- 業績の増減要因: ハウスウェア関連事業及びその他のパウチ飲料充填事業の増収により売上高が増加。利益は企業活動における様々なコスト上昇の影響により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は15,742百万円、通期予想は62,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,320百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は15,742百万円、通期予想は62,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は16.2％減、経常利益は6.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,742百万円（前年同期15,306百万円）、営業利益1,320百万円（前年同期1,575百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,320百万円、経常利益1,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円（対前期増減率15.9％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金70.00円、2027年3月期予想72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績70.00円と今期予想72.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,344百万円、税金等調整前四半期純利益1,344百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は包装容器関連814百万円（前年1,030百万円）、ハウスウェア関連280百万円（前年309百万円）、産業マテリアル関連284百万円（前年234百万円）、その他△60百万円（前年1百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高15,742百万円・営業利益1,320百万円、前年同期の売上高15,306百万円・営業利益1,575百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.7％、前連結会計年度末37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益につきましては、企業活動における様々なコスト上昇の影響により」営業利益が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が減少」「出荷量が堅調に推移」「受注が好調」「販売価格の改定」「様々なコスト上昇」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「エネルギーや原材料価格が上昇」と、「拡販活動」「販売価格の改定」「景品受注が好調」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月21日～2026年6月20日」の第1四半期実績と、売上高15,742百万円、営業利益1,320百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「エネルギーや原材料価格が上昇」「円安基調が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「企業向けの景品受注が好調」「国内ホテル向けの受注が増加」「受注が減少」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷量が堅調に推移」「出荷本数は増加しました」「出荷量は前期並み」と記載されているが、数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画『新たな領域への挑戦』」と、「2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成」などの重点ポイント。」）