# 石塚硝子（5204） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5204/disclosure/20260422507952
種別: 決算
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5204

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が6.3%、営業利益が8.1%増えた一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は15.2%減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの営業利益は15.9%減益を予想し、年間配当は70円から72円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

売上高はプラスチック容器関連事業の新工場からの出荷と、その他事業にパウチ飲料充填事業が加わったことが寄与しました。営業利益は増収効果に加え、ガラスびん生産設備更新による生産性向上などのコスト低減施策や販売価格の見直しが寄与しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加により減少しました。次期は原油価格上昇によるエネルギーコストを織り込む一方、地政学リスクによる調達や顧客動向への影響は織り込んでいません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月21日〜2026年３月20日
- 売上高: {"value":59510,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":4160,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":3882,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2618,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- １株当たり当期純利益: 624円02銭
- 売上高営業利益率: 7.0%（前期6.9%）
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":99995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8306,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4413,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5752,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2943,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":72,"change":7,"change_rate":10.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年３月期実績11.2%、2027年３月期予想14.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4903,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":73,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":64,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","金額":64,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":32,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4219554
- 期末自己株式数: 49410
- 業績の増減要因: 売上高はプラスチック容器関連事業の新工場からの出荷、パウチ飲料充填事業の新規寄与により増加。営業利益は増収効果、ガラスびん生産設備更新による生産性向上などのコスト低減施策、販売価格の見直しにより増加。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』、業績欄に『2026年３月期の連結業績』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は『通期』のみが示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高59,510百万円（前期比6.3％増）、営業利益4,160百万円（同8.1％増）、経常利益3,882百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,618百万円（同15.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は55,994百万円から59,510百万円、営業利益は3,849百万円から4,160百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,160百万円、経常利益3,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,618百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は2026年３月期4,160百万円、2027年３月期予想3,500百万円（前期比15.9％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期65.00円、2026年３月期実績70.00円、2027年３月期予想72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には『株主還元方針についても見直し』とあるが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計138百万円、特別損失合計222百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は『固定資産圧縮損64百万円』『固定資産売却損32百万円』『固定資産除却損125百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装容器関連のセグメント利益は2,117百万円から2,836百万円、ハウスウェア関連は712百万円から878百万円、産業マテリアル関連は1,049百万円から499百万円、その他は△43百万円から△50百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期7.0%、2025年３月期6.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は37.8%（前連結会計年度末は33.8%）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果増加した資金は8,306百万円（前年同期は7,169百万円の資金増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『プラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『新工場からの出荷が寄与』『コスト低減施策や販売価格の見直し』などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『円安進行』『原油価格上昇』『中東情勢の緊迫化』、自社施策として『生産性向上等のコスト低減施策や販売価格の見直し』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高62,000百万円…を予想しております』とする一方、『合理的な条件の設定は困難な状況』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年３月21日～2026年３月20日』、予想期間は『2026年３月21日～2027年３月20日』で、各利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の地政学リスク』『原油価格の上昇に伴うエネルギーコスト』『生産資材の調達や顧客動向変化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記』『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象』『該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『企業向けの景品受注』『海外のエアライン向けの受注』などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『出荷量は減少』『受注は堅調』との記載はあるが、数量や件数の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成』などの中期経営計画の重点ポイントを記載。」）