# 米国税制改革による一時的税金費用と将来の税金費用削減｜日本板硝子（5202）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「これは、2017年12月27日付で公表の通り、米国における税制改革法の成立に伴い、米国の現行法人税率35％が2018年より21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しにより一時的な法人所得税費用96億円が発生したことによるものです。なお、見直しによる連結損益計算書上の法人所得税の増加は、税率変更に伴う一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払義務が増加するものではありません。今般の米国の法人所得税率の引き下げにより、将来の当社グループの税金費用が削減されるものと考えております。」 — 米国法人税率の35％から21％への引き下げに伴い、繰延税金資産の取り崩しによる一時的な法人所得税費用96億円を計上した。一方、キャッシュの税金支払義務は増加せず、将来の税金費用は削減されるとの見方を示している。 (https://komori.app/company/5202/filing/2017-q3)