# 日本板硝子（5202） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5202 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL06.pdf ## 要点 当期は売上高が増加し、税引前利益が損失から利益（378百万円）に改善しました。加えて、2030 Visionに基づく戦略（4つの「D」）の下でサステナビリティや人的資本の取組、ならびに資本の再構成に関する施策（第三者割当や株式併合等）の検討・決議が進められています。 ## 事業 本報告書は、日本板硝子株式会社に関する有価証券報告書の原文から、投資判断に必要な事実を長く・網羅的に転記したもの。グループは建築用ガラス、自動車用ガラス、高機能ガラスの3事業を軸に展開。2026年3月末時点で関係会社は連結子会社159社・持分法適用会社16社の計175社。中期経営計画『2030 Vision: Shift the Phase』のもと、脱コモディティ化・コスト削減・キャッシュ創出・自己資本増強を推進。地域別・セグメント別の売上高、財務指標、ROE・EPS等を開示。なお、欧州経済の停滞や原材料価格動向等の外部リスクは中期には相殺される見込み。 ## 数字 - 研究開発費: 111億円 - 設備投資: 4,430億円 - フリーキャッシュフロー: 110億円 - 従業員数: 24,838人 ## セグメント - 建築用ガラス事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 30百万円 - 自動車用ガラス事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 5百万円 - 高機能ガラス事業 / 売上高 46百万円 / 営業利益 9百万円 - その他 / 営業利益 -15百万円 - 合計 / 売上高 9億円 / 営業利益 29百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1億円 - 欧州 / 売上高 3億円 - 北米 / 売上高 2億円 - アジア太平洋 / 売上高 2億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本年次報告書で国内6事業所（四日市・舞鶴・千葉・相模原・京都・津）の主要設備が再言及され、加えて海外拠点としてPilkington UK/DeutschlandおよびNSG Vietnamが言及されたため、該当既存エントリのmention追記と、NSGベトナム製造拠点の新規追加を行った。 - + NSGベトナムガラス ### 戦略的賭け 2026年6月提出の年次報告書では、2030 Visionの4つのD（4D）やADAS/EV対応、建築用ガラスの断熱・遮熱系（Pilkington Superwhite等）、A種種類株式の取扱いが再言及されています。加えて、Luminaによる完全子会社化を見据えた1,650億円規模の第三者割当を含む資本再構成、欧州建築用ガラスのフロートライン定修繕・追加コーティング設備投資、データ活用プラットフォームとAIツール活用といった新規の戦略的賭けが明示されたため、新規追加エントリを作成しました。 - + Lumina完全子会社化第三者割当 - + 欧州フロートライン定修繕投資 - + データ活用プラットフォーム整備 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の年次有価証券報告書で、既存の外部エクスポージャー（米国関税政策、原燃料価格変動、TCFD/SBTi認証対応、為替予約等のヘッジ）について追記がありました。加えて、地政学（台湾情勢・米中貿易摩擦）、規制（BEPS第2の柱、ISO等認証更新コスト）、需要（CASE対応等）、その他（パンデミック、労働市場）に関する新規リスク要因が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 台湾情勢の緊張 - + 米中貿易摩擦の波及 - + BEPS第2の柱税制影響 - + ISO等認証更新コスト - + CASE対応と需要変動 - + パンデミックによる事業影響 - + 労働市場の逼迫リスク ### 技術 本年次報告書では、R&D重点分野として断熱・ソーラーコントロール、太陽電池パネル用ガラスに関連するペロブスカイト/Cd-Te最適化、データ収集・AIツール開発、データ活用プラットフォーム整備、液体コーティング技術の展開が明記されたため、既存技術エントリを追記更新するとともに、新たに「液体コーティング技術」および「Superwhiteガラスソリューション」を追加した。 - + 液体コーティング技術 - + Superwhiteガラスソリューション ### 資本配分 2026年3月期の設備投資・研究開発費、株主還元（普通株期末配当見送り、A種配当）、A種取得請求権に伴う株式転換、デリバティブヘッジの記載を追記。加えて、Luminaへの第三者割当による資本再構成・完全子会社化（上場廃止想定）と株式併合、2027年の設備投資計画が新規に登場した。 - + Lumina第三者割当完全子会社化 - + 株式併合と500円現金交付 - + 2027年設備投資計画460億円 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類により、既存の「Global Talent Review」「女性管理職比率の段階的引き上げ目標」「ピルキントン買収関連の統合・のれん/無形資産管理」へ言及が確認できた。さらに、デジタル人事プラットフォーム導入およびLumina Japan Acquisitionによる大型資本再編（第三者割当、完全子会社化・上場廃止想定）が新たに登場したため新規エントリを追加する。 - + デジタル人事プラットフォーム導入 - + Luminaによる完全子会社化（第三者割当） ### 規制ポジショニング 2026年3月期年次報告書で、2030 Vision: Shift the Phaseにおける4つの「D」推進と達成状況を定量化するKPI設定が再言及され、また規制・外部要因としてTCFD対応、SBTi認定、BEPS第2の柱関連の影響が明記された。加えて、Lumina Japan Acquisition株式会社を引受先とする大規模第三者割当を軸とした資本再構成（完全子会社化・上場廃止想定）を、法令・許認可前提として新たに開示した。 - + Lumina完全子会社化と上場廃止想定 ## 会社自身の言葉 ### 資本再編・株式関連の取引/手続 - 「Apollo Global Management, Inc. およびLumina Japan Acquisition株式会社を含む大型資本再編（本第三者割当）による資本再構成・財務体質の抜本的改善を推進。割当後はLuminaが当社を完全子会社化し、上場廃止を想定。1,650億円規模の第三者割当を予定。割当条件・議決権の移動・リファイナンス関連の契約が公表されている。」 — Apollo/Lumina主導の大型資本再編（第三者割当・財務体質改善）、完全子会社化・上場廃止想定が述べられている。 - 「Apollo Global Management, Inc. およびLumina Japan Acquisition株式会社を含む大型資本再編（本第三者割当）による資本再構成・財務体質の抜本的改善を推進。割当後はLuminaが当社を完全子会社化し、上場廃止を想定。1,650億円規模の第三者割当を予定。」 — 本第三者割当（1,650億円規模）を含む資本再構成の内容と、割当後の完全子会社化・上場廃止見込みが示されている。 - 「株式併合 122,222,222株を1株に併合、割当予定先以外の株主へ1株につき500円現金交付。」 — 株式併合と割当予定先以外への現金交付（条件・金額）が述べられている。 - 「本年の決算時点で、A種種類株主の取得請求権に基づく取得によって普通株式を発行・取得した結果、保有株式は自己株式として保有。」 — A種種類株主の取得請求権に基づく取得により、保有株式が自己株式として保有される旨が述べられている。 - 「Pilkington買収等。現在はLumina割当・アポロファンドの出資・財務再構成を含む大規模な再構成に関与。」 — Pilkington買収等の文脈で、Lumina割当やApolloファンドの関与など大規模再構成に言及している。 ### 経営戦略・KPI・中期計画/投資計画 - 「中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」では、4つの「D」（Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talent）を戦略の中心に据え、収益性の強化・現金創出力の強化・有利子負債の抜本的削減を推進。」 — 中期経営計画で4つのDを掲げ、収益性強化・現金創出力強化・有利子負債削減を推進する方針。 - 「2030 Visionを含む中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」を策定。戦略の中心として、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの4つの「D」を掲げ、脱コモディティ化・コスト削減・キャッシュ創出力の強化・自己資本の増強を推進。」 — 2030 Visionの策定と、脱コモディティ化・コスト削減・キャッシュ創出力強化・自己資本増強の方向性。 - 「2030 Visionの実行を踏まえ、欧州建築用ガラスのフロートラインの追加コーティング設備投資・追加投資を含む長期的な投資を計画。2027年3月期には、全社で総額約460億円の設備投資計画を予定（欧州のフロートライン定修繕・追加のコーティング設備投資を含む）。」 — 2030 Visionの実行に関連し、欧州建築用ガラスのフロートライン追加コーティング等を含む投資計画と、2027年3月期の設備投資総額（約460億円）の言及。 - 「翌連結会計年度（2027年3月期）総額約460億円の設備投資計画を予定。欧州における建築用ガラスのフロートラインの定期修繕および追加のコーティング設備に投資。」 — 翌期（2027年3月期）の設備投資計画（約460億円）と、その内訳（欧州の定期修繕・追加コーティング設備投資）。 - 「2030 Visionの達成状況を定量化するKPIを設定。」 — 2030 Visionの達成状況を定量化するKPI設定。 - 「建築用ガラスでの断熱・ソーラーコントロール、Pilkington Superwhite等の新ガラスソリューション、データ収集・AIツールの開発、太陽電池パネル用ガラス、ペロブスカイト太陽電池・Cd-Te太陽電池の最適化、液体コーティング技術の展開、等。」 — 建築用ガラス（断熱・遮熱等）、Pilkington Superwhite等の新ガラスソリューション、データ/AI、太陽電池ガラス、ペロブスカイト/Cd-Te最適化、液体コーティング技術などの取り組み。 - 「太陽電池パネル用ガラス、ペロブスカイト太陽電池・Cd-Te太陽電池の最適化、液体コーティング技術の展開、等。」 — 太陽電池パネル用ガラス、ペロブスカイト/ Cd-Teの最適化、液体コーティング技術の展開等が示されている。 - 「2026年3月期の経営環境は欧州経済の減速、インフレによる人件費上昇、米国関税政策の影響等が継続すると見込まれるが、中期的には建築用ガラスのリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス需要の回復、高機能ガラスの市場需要は堅調と見込む。」 — 当期の経営環境（欧州減速・インフレによるコスト上昇・米国関税影響等）と、中期の需要見通し（リノベーション需要拡大、需要回復、高機能ガラス需要堅調など）。 ### 研究開発・人材/拠点・設備投資の実行面 - 「従業員の確保・育成。Global Talent Reviewの活用・教育・能力開発の推進。女性管理職比率のKPIを設定（2027年3月期までに24%、2030年3月期までに30%を目標）。従業員満足度・エンゲージメントの向上。デジタル人事プラットフォームの導入等。」 — 人材確保・育成・DEI等のKPI（女性管理職比率など）や、Global Talent Review、教育、デジタル人事プラットフォーム導入。 - 「四日市事業所（所在地: 三重県四日市市）— 高機能ガラス」 — 四日市事業所（所在地）と、その拠点のセグメント（高機能ガラス）。 - 「舞鶴事業所（所在地: 京都府舞鶴市）— 自動車用ガラス / 高機能ガラス」 — 舞鶴事業所（所在地）と、その拠点のセグメント（自動車用ガラス/高機能ガラス）。 - 「千葉事業所（所在地: 千葉県市原市）— 建築用ガラス」 — 千葉事業所（所在地）と、その拠点のセグメント（建築用ガラス）。 - 「相模原事業所（所在地: 相模原市緑区）— 高機能ガラス」 — 相模原事業所（所在地）と、その拠点のセグメント（高機能ガラス）。 - 「京都事業所（所在地: 京都市南区）— 自動車用ガラス」 — 京都事業所（所在地）と、その拠点のセグメント（自動車用ガラス）。 - 「津事業所（所在地: 津市）— 高機能ガラス」 — 津事業所（所在地）と、その拠点のセグメント（高機能ガラス）。 - 「研究開発費は111億円（当連結会計年度）。部門別内訳は建築用ガラス事業 3,750 百万円、自動車用ガラス事業 3,435 百万円、高機能ガラス事業 942 百万円、報告セグメント計 8,127 百万円、その他 3,016 百万円、合計 11,143 百万円。」 — 当連結会計年度の研究開発費（総額およびセグメント別内訳）の数値と構成。 - 「脱炭素化・デジタル Transformation・新素材の研究開発・AIツールの活用・新検査技術の採用・データ活用プラットフォームの整備等に取り組む。」 — 脱炭素・デジタル化・AI活用・新検査技術・データ活用プラットフォーム整備などの研究開発領域。 - 「有形固定資産および無形資産の取得額（資本的支出額）は443億円。前年同期比で185億円減少。」 — 資本的支出（有形固定資産・無形資産の取得額）の総額と、前年からの増減。 ### リスク/規制・製品分野・配当/ヘッジ等（外部環境） - 「自動車用ガラス事業ではADAS・EVの拡大に対応するケイパビリティ強化・アフターマーケットの強化を図る。」 — 自動車用ガラスでADAS・EV対応のケイパビリティ強化やアフターマーケット強化を行う方針。 - 「規制動向の影響。気候変動対策・TCFD対応、SBTi認定、各国の税制変更・BEPS第2の柱関連の影響など。新規認証・認証更新（ISO等）の対応コスト・期間も含む。」 — 規制動向（気候変動対策・TCFD/SBTi等）や各国税制・BEPS第2の柱など、対応コストや影響の言及。 - 「配当政策は「安定的な配当を実施することを基本方針」とするが、2026年3月期の普通株式に係る期末配当金は見送る決定を公表。」 — 配当方針は安定配当だが、普通株式の期末配当を見送る旨。 - 「規制動向として、気候変動対策・TCFD対応、SBTi認定、各国の税制変更・BEPS第2の柱関連の影響などを挙げる。」 — 規制動向として、気候変動対策・TCFD対応・SBTi認定・BEPS第2の柱等の影響。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。珪砂・ソーダ灰・石油・天然ガスなどの価格変動およびそれに対するヘッジの実施状況。特に原材料価格の上昇が製造コストへ影響するリスクが言及されている。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと、ヘッジの実施状況（製造コストへの影響）に言及。 - 「板ガラス製品」 — 板ガラス製品としての区分が示されている。 - 「内装外装用加工ガラス製品」 — 内装外装用加工ガラス製品の区分が示されている。 - 「太陽電池パネル用ガラス」 — 太陽電池パネル用ガラスの区分が示されている。 - 「新車組立用ガラス」 — 新車組立用ガラスの区分が示されている。 - 「補修用ガラス」 — 補修用ガラスの区分が示されている。 - 「プリンター用レンズ」 — プリンター用レンズの区分が示されている。 - 「光ガイド」 — 光ガイドの区分が示されている。 - 「ガラス繊維部材（エンジン用タイミングベルト部材 など）」 — ガラス繊維部材（エンジン用タイミングベルト部材等）の区分が示されている。 - 「液体コーティング技術の展開、等」 — 液体コーティング技術の展開等に関する記載。 - 「薄板ガラス（ディスプレイ用カバーガラス等）」 — 薄板ガラス（ディスプレイ用カバーガラス等）の区分。 - 「地政学リスクとして、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、台湾情勢の緊張、米中貿易摩擦、ロシア・中東・中東情勢等。欧州経済の低迷、国際的関税政策などを挙げる。」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ、台湾情勢、米中貿易摩擦、中東情勢等）と、欧州経済低迷・国際関税政策の言及。 - 「Pilkington Superwhite等の新ガラスソリューション」 — Pilkington Superwhite等の新ガラスソリューションに言及。 - 「金利リスク・ヘッジとして、金利スワップ・デリバティブを活用。為替リスク・ヘッジとして為替予約契約を活用。」 — 金利リスクとヘッジ（セール等ではなく金利スワップ/デリバティブ）、為替リスクとヘッジ（為替予約契約）。 - 「マクロ需要変動リスク。景気循環・技術代替による需要変動・CASE対応など。」 — マクロ需要の変動リスク、景気循環・技術代替、CASE対応など。 - 「Pilkington United Kingdom Ltd.（英国）」 — Pilkington United Kingdom Ltd.（英国）に関する言及。 - 「Pilkington Deutschland AG（ドイツ）」 — Pilkington Deutschland AG（ドイツ）に関する言及。 - 「A種種類株式の配当は、配当基準日を基準として、A種種類株主に対して1株あたり65,000円を交付する場合がある（会計上の配当は、A種優先配当金として扱われ、配当総額は1,950百万円）。」 — A種種類株式の配当（支払の可能性や扱い、配当総額に関する記載）。 - 「その他の外部リスク・機会。気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など。」 — その他の外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人々/労働市場、技術代替など）。