# 日本板硝子（5202） 当社株式の上場廃止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260925539905
種別: 開示
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

当社株式は、第三者割当増資と株式併合に必要な手続きが完了したため、2026年9月28日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

2026年6月26日の株主総会等で第三者割当による新株式発行と株式併合が承認され、2026年8月31日に払込みが完了し、株式併合に必要な手続きがすべて完了したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会
- 決定日: 2026年6月26日
- 実施日: 2026年9月28日（予定・同日をもって上場廃止）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 第三者割当による新株式発行及び株式併合の議案が承認され、第三者割当増資の払込みが完了し、株式併合の実施に必要な手続きがすべて完了したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月26日付「定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会における議案承認について」；2026年8月31日付「第三者割当による新株式発行の払込完了について」
- 今後の予定: 2026年9月28日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場で当社株式が上場廃止となる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「2026年９月28日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場において、当社株式が上場廃止となります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の上場廃止について」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様をはじめ関係各位には」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月26日開催」「2026年８月31日に本第三者割当増資に係る払込みが完了」「2026年９月28日をもって」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年９月 25 日」「コード番号 5202」「2026 年６月 26 日」「2026 年８月 31 日」「2026 年９月 28 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会において」「当社株式が上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Lumina Japan Acquisition 株式会社に対する第三者割当による新株式発行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場において、当社株式が上場廃止となります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「詳細につきましては、2026年６月26日付…及び2026年８月31日付…をご参照ください」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や業績の方向性に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年６月26日付『定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会における議案承認について』及び2026年８月31日付『第三者割当による新株式発行の払込完了について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年９月28日をもって…当社株式が上場廃止となります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「上場廃止に至る手続きの完了を説明しており、方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「議案について原案どおりご承認をいただきました」「当該株式併合の実施にあたって必要な手続きが全て完了した」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月28日をもって」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年６月26日開催の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会において…議案について原案どおりご承認をいただきました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「必要な手続きが全て完了したことから」「上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当該株式併合の実施にあたって必要な手続きが全て完了した」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式が上場廃止となります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日をもって…上場廃止となります」「当社は次の成長ステージに向け…取り組んでまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額、株式併合後の株主構成等の数値は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社は次の成長ステージに向け、より強固で持続可能な事業基盤を構築し、より一層の企業価値の向上に全力で取り組んでまいります」」）