# 日本板硝子（5202） 第三者割当による新株式発行の払込完了について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260831528304
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

Lumina Japan Acquisition株式会社を割当先とする第三者割当増資について、約1,650億円の払込みが完了しました。これにより、同社が日本板硝子の親会社および筆頭株主となり、今後の株式併合と上場廃止が予定されています。

## 会社が挙げた理由

会社が具体的な実施理由を記載しているのではなく、2026年3月24日付の取締役会決議に基づく第三者割当増資の払込みが完了したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行の払込完了
- 発生日: 2026年8月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本板硝子株式会社の普通株式、東京証券取引所プライム市場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法に基づく端数株式処理のための裁判所の許可
- 裁判所・当局: 裁判所、株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月25日に売買最終日、9月28日に上場廃止、9月30日に株式併合および擬似DESを実施する予定。少数株主への1株当たり500円の金銭交付は2026年12月下旬に開始する見込みで、11月上旬に書面で案内する予定。
- 続報の予定: 少数株主に対して2026年11月上旬に書面を郵送し案内する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年9月28日をもって上場廃止となる予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「払込金額の総額約1,650億円」「当社普通株式は…上場廃止となる予定」「少数株主…普通株式は1株に満たない端数株式」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額 164,999,999,700円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「増資後発行済株式総数 509,250,628株」「当社普通株式…上場廃止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社普通株式は…上場廃止基準に該当することとなり」「2026年9月28日をもって上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日、払込みが完了しました」「調達資金の額 164,999,999,700円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、払込みが完了しました」「払込期日 2026年8月31日（月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Lumina Japan Acquisition株式会社」「当社普通株式」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 366,666,666株」「1株につき450円」「2026年8月31日」「2026年9月28日をもって上場廃止」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細については、2026年3月24日付…をご参照下さい」「調達資金の額 164,999,999,700円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込みが完了し、それに続き株式併合…が行われる」「2026年9月30日（予定）」「2026年12月下旬に開始する見込」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月24日付の取締役会において決議した」「2026年3月24日付…をご参照下さい」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2026年3月24日付の取締役会において決議した…第三者割当」「本第三者割当に係る払込みが完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年9月25日（予定）」「2026年9月28日（予定）」「2026年9月30日（予定）」「11月上旬に書面を郵送しご案内する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「払込みが完了しました」「上場廃止となる予定」「2026年12月下旬に開始する見込」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本第三者割当の実施内容とスケジュールは記載されていますが、原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社普通株式の発行」「増資後発行済株式総数 509,250,628株」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による新株式発行の払込完了について」」）