# 日本板硝子（5202） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260825525828
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

日本板硝子は、国内既存借入金のリファイナンスに向けて、財務制限条項付きの借入契約をシンジケート団と締結しました。タームローンとコミットメントラインを合わせた貸付金額・貸付極度額は3,339億81百万円です。

## 会社が挙げた理由

国内既存借入金のリファイナンスを実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年8月26日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 国内既存借入金のリファイナンスを実施するため
- 業績への影響額: 2027年3月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込む。借入契約の金額は、タームローンA貸付金額56,303百万円、タームローンB貸付金額225,196百万円、コミットメントライン貸付極度額52,482百万円。
- 計上する会計期間: 2027年3月期の連結業績への影響が見込まれる
- 業績予想への影響: 本契約による2027年3月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 貸付実行日は2026年8月31日、タームローンA・Bの満期日は2031年8月30日。コミットメントラインの期間は2026年8月31日から2031年8月30日まで。2028年3月期以降、グロス・レバレッジ・レシオ、調整後営業利益、連結純資産に関する財務上の特約を遵守する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本契約による 2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本契約による 2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本契約による 2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「タームローン A 貸付に係る貸付金額：56,303 百万円／タームローン B 貸付に係る貸付金額：225,196 百万円／コミットメントライン貸付に係る貸付極度額：52,482 百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「タームローン A 貸付に係る貸付金額：56,303 百万円、タームローン B 貸付に係る貸付金額：225,196 百万円、コミットメントライン貸付に係る貸付極度額：52,482 百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本契約による 2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「契約締結日 2026 年８月 26 日」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約締結日 2026 年８月 26 日、貸付実行日 2026 年８月 31 日、満期日 2031 年８月 30 日、貸付金額・貸付極度額の各数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「２．契約の内容に貸付金額・貸付極度額、貸付実行日、満期日およびコミットメント期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「貸付実行日：2026 年８月 31 日／満期日：2031 年８月 30 日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題：財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。／影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「国内既存借入金のリファイナンスを実施することから、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「国内既存借入金のリファイナンスを実施することから、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。」）