# 日本板硝子（5202） 第三者割当による新株式発行の払込予定日について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260821524160
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

第三者割当による新株式発行について、必要な競争法・対内直接投資関連法令・Foreign Subsidies Regulation上の手続きが完了し、2026年8月31日に払込みが行われる見込みとなった。これに伴い、発行、整理銘柄指定、売買最終日、上場廃止日、株式併合、擬似DESの予定日が示された。

## 会社が挙げた理由

本第三者割当の実行に必要とされる国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行の払込予定日について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年8月21日（本開示日）
- 対象となる主体: 日本板硝子株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本第三者割当の実行に必要とされる国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応が完了したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月31日に第三者割当による新株式の発行及び払込みを行う予定。その後、2026年9月25日に売買最終日、2026年9月28日に上場廃止、2026年9月30日に株式併合効力発生日及び擬似DES実施日を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「必要な手続及び対応が完了し、2026年8月31日に本第三者割当の払込みが行われる見込みとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は第三者割当の払込日及び関連スケジュールを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「払込金額の総額約1,650億円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社普通株式の東京証券取引所における上場廃止日 2026年9月28日（予定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「払込金額の総額約1,650億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日に本第三者割当の払込みが行われる見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Lumina Japan Acquisition株式会社を割当先とする」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込金額の総額約1,650億円」及び「2026年8月31日」「2026年9月25日」「2026年9月28日」「2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第三者割当に係る払込日 2026年8月31日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な手続及び対応が完了し、2026年8月31日に本第三者割当の払込みが行われる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月24日付の取締役会において決議した」及び「2026年3月24日付『第三者割当による新株式発行…についてのお知らせ』をご参照下さい」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「必要な手続及び対応が完了し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年8月31日に…払込みが行われる見込み」及び各日程の「（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「必要な手続及び対応が完了し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社普通株式の発行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及び、Foreign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応が完了」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による新株式発行の払込予定日について」」）