# 日本板硝子（5202） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260806512023
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、金融費用の増加などにより税引前利益は減少したが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

増収の主因は、円安のさらなる進行と自動車用ガラス事業全般における現地通貨ベースでの増収。営業増益は、高機能ガラス事業の収益性改善と、建築用ガラス事業に含まれる太陽電池パネル用ガラスの販売数量増加による。税引前利益については、金融費用の増加や個別開示項目が前年同期の収益から費用に転じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":246343,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":8826,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":1874,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-31.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.4,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":1124065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188960,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13855,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14302,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12392,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40678,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":880000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-32.1}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13664,"unit":"百万円（有形固定資産）","注記":"無形資産の償却費は904百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"非流動資産の減損損失の戻入益64百万円も計上"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目収益":[{"項目":"非流動資産の減損損失の戻入益","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社及び事業の売却による収益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"個別開示項目費用":[{"項目":"自然災害の影響による損失","value":-440,"unit":"百万円"},{"項目":"リストラクチャリング費用","value":-232,"unit":"百万円"},{"項目":"係争案件の解決に係る費用","value":-28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":142340462,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37639,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安のさらなる進行、自動車用ガラス事業全般における現地通貨ベースでの増収、高機能ガラス事業の収益性改善、太陽電池パネル用ガラスの販売数量増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高246,343百万円、通期予想880,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高246,343百万円／通期予想880,000百万円、営業利益8,826百万円／通期予想36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.2%増、営業利益は28.5%増、税引前利益は31.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高246,343百万円（前年同期210,202百万円）、営業利益8,826百万円（同6,870百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,826百万円、税引前利益1,874百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「自然災害の影響による損失440百万円、リストラクチャリング費用232百万円、係争案件の解決に係る費用28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「減損損失10百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用ガラス事業8,656百万円（前年6,656百万円）、自動車用ガラス事業1,186百万円（同2,366百万円）、高機能ガラス事業2,181百万円（同1,275百万円）、その他△3,197百万円（同△3,427百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高246,343百万円・営業利益8,826百万円、前年同期は売上高210,202百万円・営業利益6,870百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期13.4%、2026年3月期13.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△13,855百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「増収の主な要因は、円安のさらなる進行及び自動車用ガラス事業全般における現地通貨ベースでの増収によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「円安、現地通貨ベースの増収、収益性改善、販売数量増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「事業環境は前年度下半期と大きな変化はなく推移」「原燃材料費の上昇」「生産効率低下」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期下半期までに完了する見込み」「条件が満たされる時期によってスケジュールは変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高246,343百万円、営業利益8,826百万円、通期予想880,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・営業利益等が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）