# 日本板硝子（5202） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5202/disclosure/20260611567895
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5202

## 何が変わったか

日本板硝子は、アポロ側の会社を唯一の株主とする完全子会社化・非公開化のため、普通株式122,222,222株を1株にまとめる株式併合を予定している。少数株主には、端数処理を通じて普通株式1株につき500円を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

第三者割当増資、本擬似DES、借入金の返済・リファイナンスなどと一体で財務体質を抜本的に改善し、アポロ側の会社を完全親会社とするため。会社は、高水準の負債、金利負担、欧州等の赤字事業、流動性制約が続き、自助努力だけでは収益・財務体質の再構築に長期間を要すると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合（本株式併合）
- 決定機関: 日本板硝子株式会社取締役会（特別の利害関係を有しない8名全員）
- 決定日: 2026年3月24日
- 実施日: 2026年7月31日、2026年8月31日、2026年9月30日、2026年10月30日、2026年11月30日、2026年12月30日、2027年1月29日、2027年2月26日、2027年3月31日、または2027年4月30日（本第三者割当の本新株式が全て発行される時期に応じた予定。いずれも条件付き）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 少数株主への交付見込金額：普通株式1株当たり500円；本第三者割当の払込金額総額：約1,650億円；本擬似DESの払込額：1,400億円
- 数量・規模: 普通株式122,222,222株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数：普通株式16株、A種種類株式4万株；割当予定先の議決権数：3,666,666個、議決権割合72.04％
- 業績への影響: 本取引により財務体質の大幅な改善、手元流動性の確保、赤字事業の改善や構造改革が期待される一方、シナジー効果の収益への影響は現時点で具体的に見積もることが困難。
- 理由: アポロ側の会社を唯一の株主とすること、第三者割当増資等と一体で財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決すること、非公開化により中長期的な視点で機動的かつ抜本的な意思決定を可能にすること。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第234条第2項・第4項、会社法第235条
- 関連する過去の開示: 2026年3月24日付『第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ』；2024年5月13日付『2030 Vision: Shift the Phase』
- 今後の予定: 2026年6月26日に定時株主総会兼普通株主による種類株主総会を開催予定。本第三者割当は2026年6月30日から2027年3月31日までが会社法上の払込期間。本第三者割当の本新株式が全て発行された後に株式併合を実施予定。効力発生日から1か月程度を目途に裁判所へ端数株式買取りの許可を申立て、1、2か月程度を目途に買取り、2、3か月程度を目途に少数株主へ売却代金を交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を割当予定先の完全子会社とすること」」「当社普通株式について、122,222,222株を１株に併合」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「本取引を前提としない場合…返済を行うことが容易ではない状況」」「将来的に当社として事業継続が困難な状況が生じる可能性も否定できない」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「第三者割当による…新株式の発行」「債務の株式化による資本再構成」「株式併合」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本主要金融機関からの借入債務…を弁済」「財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の皆様に対し…普通株式１株当たり500円の金銭を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「122,222,222株を１株」「１株当たり500円」「2026年7月31日」等」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約1,650億円」「1,400億円」「500円」「72.04％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が提供した…事業計画」「当社が…財務予測に基づいて本事業計画を策定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Lumina Japan Acquisition株式会社」「Apollo Global Management, Inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式併合効力発生日を…とする」「普通株式1株当たり500円」「2、3ヶ月程度を目途に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月24日付プレスリリース…併せてご参照ください」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保」「割当予定先のみが当社の株主となる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月24日付プレスリリース『第三者割当による新株式発行…についてのお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本取引の一環として行われる」「本株式併合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「財務体質の再構築」「本取引を実施する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施」「2026年6月26日開催予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」「2026年8月31日」等」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月24日付けの当社取締役会」「決議に参加した取締役全員一致」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」「見込んでおります」「条件として」「裁判所の許可を得て」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本新株式が全て発行されることを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を…完全子会社とする」「グループ内資金」「総額5,000億円を超える負債」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「英国子会社における既存借入金の返済」「欧州、北米における赤字事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「割当予定先のみが当社の株主となる」「非公開化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「長期的な成長軌道を確保」「2026年10月（予定）」「競争力の強化」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「122,222,222株を１株」「500円」「約1,650億円」「1,400億円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値向上を実現する最良の選択」「最善かつ合理的な条件」」）